月別アーカイブ 2022年9月28日

投稿者:ybtm@rrp

大阪市役所において官民連携研修を実施しました

2022年9月27日、当社代表の矢部が大阪市役所「令和4年度 官民連携研修」において研修講師を担当しました。

「令和4年度 官民連携研修」は官民連携の必要性・有効性を市役所職員が理解し、積極的な導入検討・実践を後押しすることを目的に企画、開催されました。
複雑化する課題に対応するために民間活力を活用していく発想が求められる行政運営において基本的な姿勢や知識、実践例を学ぶ機会として区役所、市役所関連部局にお勤めの職員が参加対象となり、研修当日はリアル参加、オンライン参加をあわせ200名近い職員の皆さまにお集まりいただきました。

当日の研修プログラムの特徴としては専門家による基調講演、区の具体的な先行事例の報告を受け、その情報を深掘りするためのトークセッションシン形式の3部構成で実施され、当社矢部は冒頭の基調講演の提供、事例報告をおこなったお二人の区長とのトークセッションのファシリテーションを担いました。

今回の講師としての対応は、国土交通省PPPサポーター制度 を利用した大阪市役所から当社矢部あての問い合わせをきっかけに実施に至ったものでした。

当社ではこれからも官民連携、公民連携の機運を高め実際に取り組んでいこうという自治体を応援して参ります。他自治体におきましても同様のご依頼がありましたらぜひ当社までお問い合わせください。

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.9.5)

先日は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ~ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業に対して課せられた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックに関わる施策を実施する上でハードルとなること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。

先日の記事→

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/

今回は、「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。

今回の記事→

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00296/