投稿者:ybtm@rrp
2025年5月19日に第一回「（仮称）北区公民連携推進条例の制定に向けた検討会 」が開催されました。北区が実現したい将来の姿を実現する手法の一つとして公民連携手法があります。
公民連携手法を取り入れるにあたって、各分野の専門家、地域企業、北区区等から構成された検討会で広くアイデアや意見を募り、公民連携手法の定義を明確にし、体制を整え、推進のための手続きの明確化を目指します。
今回の検討会開催にあたって、公民連携（PPP）の専門家として当社代表・矢部は専門家委員の一人として委嘱を受けました。
また第一回目の会議において、同検討会の委員長（検討会 会長）を拝命いたしました（2026年6月（予定）まで）。
他専門家委員、地域企業委員、市民委員、区役所担当者の皆様と協働して、北区の将来に貢献する公民連携推進条例案の策定任務を全うしてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
代表矢部が内閣府のPPP/PFI専門家派遣制度の学識専門家に登録されました。
内閣府が従来から実施しているPPP/PFI専門家派遣制度は、PPP/PFI事業に取り組む地方公共団体等を支援するため専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度です。
2025年4月より従来の内容を拡充されました。具体的な拡充のポイントは、従来の派遣制度のもとで派遣されていた専門家である行政実務専門家（地方公共団体等職員）、民間の専門家（コンサルタント等）、PFI推進機構の人材に加えて、派遣される専門家として「学識専門家」が加わったことです。
ただし、今回の登録は内閣府及び国土交通省とPPP/PFI地域プラットフォーム協定制度に基づいて協定を締結した協定プラットフォームの活動支援要請に対する派遣に限定された登録となります。
当社では、引き続き今回のような機会を通じて、PPP/PFI手法を用いた地域の活性化取り組みの推進に貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
令和4年に創設された｢みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）｣を活用した取組が全国で始まりつつあります。「港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会」も今回で６回目の開催となり、港湾緑地の活用を起点に周辺地域までを含めた「まちづくり」を進めようとする自治体が増えています。今回の名古屋開催では中川運河で遊覧船乗船を体験して水辺の可能性を体感したのち全国各地で港湾管理者と地元自治体が連携したみなとまちづくりの先行取り組みが共有され、市街地を貫く中川運河の水辺の活用を公民連携で進めるには？を考える起点となる意見交換が行われました。
代表・矢部は港湾緑地の利活用に繋げていくきっかけについて意見交換にコメンテイターとして登壇し、公民連携手法によって港緑地の活用を進める際の要点についてコメントしました。
投稿者:ybtm@rrp
代表・矢部が「港湾 2月号（公益社団法人日本港湾協会）」に寄稿しました。
同協会は港湾政策・経営管理に関する研究、港湾の国際競争力の強化や地域経済の再生、保安対策等、港湾に求められる多様な役割に関する調査・研究を行っている機関です。
協会発行の情報誌「港湾」の2月号（2025年2月25日発行）において企画された「港湾緑地を核としたみなとまちづくり」という特集において「官民連携によるまちづくりについて」というテーマをいただき、「港湾の利活用の可能性を拡げる、公民連携によるまちづくり」というタイトルで執筆、寄稿をいたしました。
当社では、今回のみなと緑地PPPのような新たな制度の拡散と浸透に貢献する機会に引き続き協力できるよう取り組んでまいります。
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2024年は、地域密着の不動産業、建設業の取り組みをご支援する新・建設業地方創生研究会におけるコーディネイト、業界紙等での寄稿や発信等を通じての発信など引き続き機会をいただき活動をしてまいりました。まだまだ小さな一歩ながら新たな活動分野として自治体が設置する委員会や検討会に委員として参加する機会をいただくことも始めることができました。独立以降、地域活性のパートナーとして自治体と民間事業者の「橋渡し」をする役割を担いたいという企業活動を微力ながら体現できるようになってまいりました。
こうした機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、今後ともこのような活動、取組みを一層拡大し確固たるものにして行きたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和７（2025）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
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草加市では、柿木・青柳エリア（市街化調整区域）の「まちの将来像」とそれを実現させるための「取組の方向性」を示す「（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザイン」の作成に向けた検討を進めるため、各分野の専門家、市民等から広く意見を募り、グランドデザインに係るイメージの共有及び意見交換を行う場として「柿木・青柳エリアデザイン会議」を開催します。
2024年12月3日に第一回「柿木・青柳エリアデザイン会議」が開催されました。会議は各分野の専門家、市民等から広く意見を募りグランドデザインのイメージ共有及や意見交換を行う場として開催されます。同エリアの街の将来像を公民連携取り組みをもって進めるという背景を受け、PPPの専門家として当社・矢部は専門家会員の一人として委嘱を受け、このエリアデザイン会議の委員長を拝命しました（2025年10月（予定）まで）。
他専門家委員、市民委員、オブザーバー各位、市役所ご担当者の皆様と協働して、より良いグランドデザインの策定まで任務を全うしてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2024年11月12日に開催された第一回 港湾緑地等における官民連携手の導入促進に向けたガイドライン(案)ワーキングループに代表・矢部が委員（PPPまちづくりの専門家）として参加いたしました。
このワーキンググループは一般財団法人みなと総合研究財団により設置された委員会で、令和4年12月に港湾法一部改正により成立した港湾環境整備計画制度 (みなと緑地 PPP) の活用により港の活性化を図るため、民間 事業者や港湾管理者が活用する「港湾緑地等における官民連携手法の導入促進に 向けたガイドライン(案) (仮称)」を検討するための会合です。
当社では公民連携手法による取り組みで地域社会に必要なサービス提供を促進するために、今後もこうした活動に積極的に取り組んでまいります。
国土交通省資料「民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備 概要」より
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代表・矢部が 「宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業者選定委員会」の外部委員として10月31日に宮古島市役所で開催された第一回委員会に出席しました。
これは公募型プロポーザル方式で募集される「第1期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業（拠点I：Cエリア）」に係る運営事業者の決定に係る委員会で、同委員会の中においてはPPP（公民連携） の専門性をもつ外部委員として委嘱を受けています。
地域社会課題を解決する手段の構築のための官民連携は今後もその分野や手法が拡大・多様化してゆくことが見込まれます。今回の事業についても、新たに制度化された「みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）」を用いた取り組みです。
当社では、これまでの知見に加え更新され続ける制度や取り組み事例をもとに、今般の宮古島での貢献はもちろん各地の地域課題解決のための公民連携の推進に今後も貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
『だん』は、新建新聞社が発行する、これから家を建てようという人やリフォーム・リノベーションをしたいと考えている人に向け高断熱高気密住宅（「快適・健康に過ごせるエコで経済的な家」）をテーマにした住宅雑誌です。
「PPPと不動産の専門家」として建設業や不動産業、自治体を顧客として活動している矢部ですが、その傍らで「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」の学識委員として、適切な温度で健康で安心して暮らせる住まいを実現、普及していくため住宅関連業界への啓発や業界各者の恊働を促す活動にも長年関わってきました。
引き続きこうした分野での発信も行ってまいります。
