実績、活動状況

投稿者:ybtm@rrp

LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2022 オンラインセミナーのコメンテイターとして登壇しました

2022年11月17日、当社代表の矢部が株式会社LIXIL様が主催する「LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2022」 第一回オンラインセミナーのパネルディスカッションのコメンテイターとして登壇しました。
*注:youtubeチャンネル「LIXIL FUTURE COMMUNICATION2022」上のコンテンツは終了しています。

第一回セミナーのテーマは『住まいの新たな選択肢』 ~トップランナーに学ぶ「中古戸建+高性能リノベに取り組む理由」~と題して、中古戸建を買い取り高性能化リノベーションを施して再販するという不動産事業者の取り組みを通じて住宅建設事業者の未来の仕事の可能性を語るという話題でした。

今回のパネルディスカッション登壇は、これまでの長年にわたる住宅・不動産業界の課題に対する調査研究活動の実績、また住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム における健康で安心して暮らせる住まいの実現と普及のための啓発活動に取り組む点などにご関心をお持ちいただき、LIXIL様からお声がけをいただいたことで実現しました。

引き続きこうした活動を通じて、既存住宅の高性能化の啓発活動に取り組んでまいります。

投稿者:ybtm@rrp

横浜PPPプラットフォーム・第一回セミナーの基調講演に登壇しました

2022年11月10日に開催された横浜市主催(【共催】株式会社横浜銀行/横浜信用金庫、【後援】内閣府/国土交通省)のセミナー、横浜PPPプラットフォーム第1回セミナー ―地域に根ざし、共に価値を創るPPP― に代表の矢部が登壇しました。

当日は基調講演、横浜市でPPP / PFI事業を実践している事業者の皆様とともにトークセッションに登壇をしました。

主催の横浜市によれば、当日は現地参加とオンラインを合わせ360名以上のお申し込みを受け付けたそうです。今回の主たる目的は、すでに横浜市でも大小多様な公民連携事業が進められている中で、さらに「横浜市内の事業者」の参画を促すことだと伺っています。

今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムへの寄稿記事が公開されました

当社代表の矢部が寄稿した記事が2022年10月20日にLIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムで公開されました。
今回公開された記事は以下の2テーマです。当社ではこれからも業界の問題発見や課題解決につながる情報発信の機会を持ち続けてまいります。

【2025年省エネ基準適合義務化】進めるべき対応準備とは

https://biz.homes.jp/column/shouenekijun

不動産業界 2022年上半期の振り返りと今後の見通し

https://biz.homes.jp/column/202201-202206_furikaeri

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.10.11)

先日は「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。

先日の記事

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00296/

今回は、2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決(結果は納税者敗訴)を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか?という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。

今回の記事

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00301/

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大阪市役所において官民連携研修を実施しました

2022年9月27日、当社代表の矢部が大阪市役所「令和4年度 官民連携研修」において研修講師を担当しました。

「令和4年度 官民連携研修」は官民連携の必要性・有効性を市役所職員が理解し、積極的な導入検討・実践を後押しすることを目的に企画、開催されました。
複雑化する課題に対応するために民間活力を活用していく発想が求められる行政運営において基本的な姿勢や知識、実践例を学ぶ機会として区役所、市役所関連部局にお勤めの職員が参加対象となり、研修当日はリアル参加、オンライン参加をあわせ200名近い職員の皆さまにお集まりいただきました。

当日の研修プログラムの特徴としては専門家による基調講演、区の具体的な先行事例の報告を受け、その情報を深掘りするためのトークセッションシン形式の3部構成で実施され、当社矢部は冒頭の基調講演の提供、事例報告をおこなったお二人の区長とのトークセッションのファシリテーションを担いました。

今回の講師としての対応は、国土交通省PPPサポーター制度 を利用した大阪市役所から当社矢部あての問い合わせをきっかけに実施に至ったものでした。

当社ではこれからも官民連携、公民連携の機運を高め実際に取り組んでいこうという自治体を応援して参ります。他自治体におきましても同様のご依頼がありましたらぜひ当社までお問い合わせください。

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.9.5)

先日は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ~ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業に対して課せられた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックに関わる施策を実施する上でハードルとなること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。

先日の記事→

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/

今回は、「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。

今回の記事→

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00296/

投稿者:ybtm@rrp

地方公務員オンラインサロン by HOLG 第137回 WEBセミナーに登壇しました

当社代表の矢部が、地方自治体を応援するというコンセプトで「Heroes of Local Government」を運営する株式会社ホルグ 様が主催するセミナーに登壇しました。
同社主催の第137回WEBセミナー(2022年8月2日)では、「PPPの本質と最新トレンド」と題してお話させていただきました。

地方自治体の公務員の中には日常業務の中で改めてPPP(公民連携)についての知識を整理したいとのご要望もあるとのことで、当日は1時間弱の駆け足の講義の中で「PPPの歴史」「PPPの最新トレンドと課題」「PPPの先進事例」「PPPの今後/将来の展望」といったお話をさせていただき、その後、参加者のの皆様との質疑応答を行いました。

7月から新しい期に入ったRRPでは、とてもありがたいことに、個別の自治体から職員向け研修の講師としてお声がけもいただく機会も出始めました。
今回のセミナーのような機会をはじめ、地域で頑張る公務員の皆様と共に地方の活性化につながるようなご依頼は引き続き積極的にお引き受けして参りたいと思います。

追伸
当日の様子(内容)をご紹介いただきました。併せてお伝えします。
https://www.holg.jp/holg/seminar_report14/

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新建新聞社『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました

当社代表の矢部が、新建新聞社が2022年7月4日に発売した新建ハウジングムック『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました。

同ムック本の企画、「キーパーソン33人による危機突破のための緊急提言」に識者のひとりとしてコメントを寄せました。

「資源価格の高騰や購買力の停滞など、工務店が直面する危機的な状況が続くなか、家づくりと家守りを担う地域工務店は絶対に生き残らなければならない。」という、このムック本に込められた発売元の価値観、考え方には強く共感するところがあります。引き続き、このような業界に向けての発信を続けてまいります。

ムック本の入手はこちらから


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公民連携リレーセミナー2020 第3回「行政担当者が取り組む公民連携」にファシリテーション登壇

サポーター会員として登録している一般社団法人木造施設協議会 主催の公民連携リレーセミナーの第3回目「行政担当者が取り組む公民連携」において トークセッションのファシリテーターとして当社矢部が登壇しました。

当日は、地方自治体の公共施設マネジメントの最前線において建築の視点で都市経営課題の解決に携わる川口義洋氏(岡山県津山市役所)と民間事業提案制度など制度を駆使したマネジメントを全国に先駆けて取り組む杉山健一氏(東京都東村山市役所)から、ご自身の実践を自らお話いただいた後にお二人の話題を掘り下げることで理解を深めるためのトークセッションを行うという次第で開催されました。

当日はオンラインセミナーで、全国の自治体職員の皆様に多くご視聴いただきました。また、配信会場が東村山市役所というご縁で閉会後に市役所皆様との意見交換の時間も取ることができ、当社にとっても良い機会となりました。

RRPでは、今回のような自治体の啓発機会、ナレッジの共有機会に引き続き積極的に関わっていきたいと思います。

投稿者:ybtm@rrp

サポーターを務める新・建設業地方創生研究会で PPP /PFI部会 第一回勉強会を開催

新・建設業地方創生研究会とは「地域の発展や活性化に主体として率先して貢献する建設業になる」ことを目指す地域建設業者のための学びと実践を重ねるネットワークです。

当社代表の矢部は本会のビジョン、目的に賛同しアドバイザリーボードのサポーターとして参加しております。その一環として勉強会開催のアレンジやファシリテーション、あるいは会員様が関心を持つ個別のプロジェクトへのコンサルを通じて会、会員企業の発展に貢献しています。

2022年5月26日は、設置されている部会の一つ、PPP / PFI部会の第一回目の勉強会でした。今回のテーマには「PPP / PFI事業を進める上でのチームビルディング」でした。
参加企業の皆様がこれから地元・自治体の公民連携事業あるいはPFI事業への民間提案や公募に参画するにあたって、コンソーシアム(プロジェクトチーム)の組成にあたって重要な「仲間作り」を進める際の考え方や抑えるべき要点について共有する会でした。

当社としても本会の活動への支援を引き続き行ってまいります。

参考)6月開催の戦略経営部会 兼 公開セミナーについてはこちら
→「建設業として目指すべき地方創生の担い手