投稿者:ybtm@rrp
現在、代表の矢部はRRPとしての本務の傍ら、東洋大学 公民連携専攻での客員教授（）、関東学院大学 建築・環境学部での非常勤講師として活動しています。
官民が連携して地域社会の課題を解決する手法の一つであるPPP（公民連携）の取り組みでは公的不動産を含む「不動産」の取り扱いとその利活用、価値の最大化は不可避なテーマです。東洋大学、関東学院大学での担当もそういった分野に関わる講義を担当してきました。
2023年度に横浜市立大学で担当するのは 同大 都市社会文化研究科で開講予定の「都市ビジネス論」です。民間の稼ぐ力を都市の社会課題の解決に繋げることをテーマに集中講義を担当する予定です。
RRPでは引き続き産学にまたがる活動を通じ、産学の連携・公民の連携による地域の活性化に貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2022年11月17日、当社代表の矢部が株式会社LIXIL様が主催する「LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2022」 第一回オンラインセミナーのパネルディスカッションのコメンテイターとして登壇しました。
＊注：youtubeチャンネル「LIXIL FUTURE COMMUNICATION2022」上のコンテンツは終了しています。
第一回セミナーのテーマは『住まいの新たな選択肢』 ～トップランナーに学ぶ「中古戸建+高性能リノベに取り組む理由」～と題して、中古戸建を買い取り高性能化リノベーションを施して再販するという不動産事業者の取り組みを通じて住宅建設事業者の未来の仕事の可能性を語るという話題でした。
今回のパネルディスカッション登壇は、これまでの長年にわたる住宅・不動産業界の課題に対する調査研究活動の実績、また住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム における健康で安心して暮らせる住まいの実現と普及のための啓発活動に取り組む点などにご関心をお持ちいただき、LIXIL様からお声がけをいただいたことで実現しました。
引き続きこうした活動を通じて、既存住宅の高性能化の啓発活動に取り組んでまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2022年11月10日に開催された横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【後援】内閣府／国土交通省）のセミナー、横浜PPPプラットフォーム第１回セミナー ―地域に根ざし、共に価値を創るPPP― に代表の矢部が登壇しました。
当日は基調講演、横浜市でPPP / PFI事業を実践している事業者の皆様とともにトークセッションに登壇をしました。
主催の横浜市によれば、当日は現地参加とオンラインを合わせ360名以上のお申し込みを受け付けたそうです。今回の主たる目的は、すでに横浜市でも大小多様な公民連携事業が進められている中で、さらに「横浜市内の事業者」の参画を促すことだと伺っています。
今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2022年9月27日、当社代表の矢部が大阪市役所「令和4年度 官民連携研修」において研修講師を担当しました。
「令和4年度 官民連携研修」は官民連携の必要性・有効性を市役所職員が理解し、積極的な導入検討・実践を後押しすることを目的に企画、開催されました。
複雑化する課題に対応するために民間活力を活用していく発想が求められる行政運営において基本的な姿勢や知識、実践例を学ぶ機会として区役所、市役所関連部局にお勤めの職員が参加対象となり、研修当日はリアル参加、オンライン参加をあわせ200名近い職員の皆さまにお集まりいただきました。
当日の研修プログラムの特徴としては専門家による基調講演、区の具体的な先行事例の報告を受け、その情報を深掘りするためのトークセッションシン形式の３部構成で実施され、当社矢部は冒頭の基調講演の提供、事例報告をおこなったお二人の区長とのトークセッションのファシリテーションを担いました。
今回の講師としての対応は、国土交通省PPPサポーター制度 を利用した大阪市役所から当社矢部あての問い合わせをきっかけに実施に至ったものでした。
当社ではこれからも官民連携、公民連携の機運を高め実際に取り組んでいこうという自治体を応援して参ります。他自治体におきましても同様のご依頼がありましたらぜひ当社までお問い合わせください。
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当社代表の矢部が、地方自治体を応援するというコンセプトで「Heroes of Local Government」を運営する株式会社ホルグ 様が主催するセミナーに登壇しました。
同社主催の第137回WEBセミナー（2022年8月2日）では、「PPPの本質と最新トレンド」と題してお話させていただきました。
地方自治体の公務員の中には日常業務の中で改めてPPP（公民連携）についての知識を整理したいとのご要望もあるとのことで、当日は１時間弱の駆け足の講義の中で「PPPの歴史」「PPPの最新トレンドと課題」「PPPの先進事例」「PPPの今後/将来の展望」といったお話をさせていただき、その後、参加者のの皆様との質疑応答を行いました。
7月から新しい期に入ったRRPでは、とてもありがたいことに、個別の自治体から職員向け研修の講師としてお声がけもいただく機会も出始めました。
今回のセミナーのような機会をはじめ、地域で頑張る公務員の皆様と共に地方の活性化につながるようなご依頼は引き続き積極的にお引き受けして参りたいと思います。
追伸
当日の様子（内容）をご紹介いただきました。併せてお伝えします。
https://www.holg.jp/holg/seminar_report14/
投稿者:ybtm@rrp
サポーター会員として登録している一般社団法人木造施設協議会 主催の公民連携リレーセミナーの第3回目「行政担当者が取り組む公民連携」において トークセッションのファシリテーターとして当社矢部が登壇しました。
当日は、地方自治体の公共施設マネジメントの最前線において建築の視点で都市経営課題の解決に携わる川口義洋氏（岡山県津山市役所）と民間事業提案制度など制度を駆使したマネジメントを全国に先駆けて取り組む杉山健一氏（東京都東村山市役所）から、ご自身の実践を自らお話いただいた後にお二人の話題を掘り下げることで理解を深めるためのトークセッションを行うという次第で開催されました。
当日はオンラインセミナーで、全国の自治体職員の皆様に多くご視聴いただきました。また、配信会場が東村山市役所というご縁で閉会後に市役所皆様との意見交換の時間も取ることができ、当社にとっても良い機会となりました。
RRPでは、今回のような自治体の啓発機会、ナレッジの共有機会に引き続き積極的に関わっていきたいと思います。
投稿者:ybtm@rrp
代表の矢部が、2022年5月12日、福島県いわき市にあるじょうばん街工房21（ http://machi-kobo.com/ ）さまの役員会勉強会にお招きいただき、「自分達ができる公民連携 を考える」と題して、いわき湯本の活性化に貢献すべく、PPP（公民連携）について勉強会の講師を務めました。
じょうばん街工房21は現在、会員企業58社、個人会員111名、連携団体22団体、支援団体8団体が集う 、いわき湯本温泉郷を抱える常磐地区を中心に地域づくりに取り組んでいらっしゃる団体です。
地域資源、地域人材を活かした持続可能な賑わいづくりを目的に活動されています。
目下の大きなテーマは、湯本温泉の玄関口でもあるJR常磐線湯本駅駅前の天王崎団地解体後の跡地を利活用した駅前再生を官民が連携して考え、実現してゆくため取り組みです。
今回の勉強会は、テーマを進める上で官民が連携して進める気運をより一層高めてゆくものとして開催されました。そのような背景もあり、当日はじょうばん街工房21の役員の皆様に加え、市役所の関連部署の職員の方々にもお集まりいただき活発な質疑もいただきました。官民の役割や立場を問わずいわき湯本の中心である地域の公民連携による再生取り組みへの関心の高さが伺えました。
じょうばん街工房21のこれからの取り組み、関連する活動についてRRPは引き続き応援して参ります。
参考
常磐地区市街地再生整備基本方針 （令和3年5月 いわき市）
天王崎団地解体後の跡地を種地とした湯本駅前周辺の市街地整備ついて（令和3年6月 じょうばん街工房21）
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2016年から継続している東洋大学大学院公民連携専攻で当社代表の矢部が担当する講義（PPPビジネスコース、「まちづくりビジネス論（春学期）」「PPPケーススタディ（秋学期）」）が今年度も始まります（私の担当は本日4月9日が春学期の第一回目です）。
「まちづくりビジネス論」講義では「まちづくり」と言われる活動を不動産産業、民間ビジネスの視点から眺め、先行事例を特殊解とせず一般解として分解、理解するための視点や思考の基礎、切り口を得ることを目指しています。
「PPPケーススタディ」ではまちづくりなどに関わる事業を進める際に「事業計画」を立てるために必要な基礎的な視点（事業ストラクチャー構築、資金計画の策定、収支計画などの評価視点など）をケースを用いて確認、理解をしてゆく基礎的なコースです。
私の講義はほんの一部ですが、もちろん以外にも多様なコース・講義が用意されています。
公民連携専攻の修士課程では秋入学もあります（＊詳細は４月中には発表される予定です。）。本専攻に関心をお持ちの方はぜひご確認ください。
投稿者:ybtm@rrp
2022年1月19日、関東学院大学建築・環境学部（神奈川県横浜市）におきまして、「不動産学基礎」講義を担当することが正式に決定したとの連絡を受けました。
同校の「不動産学基礎」講座については、もともと、当社代表の矢部が2014年4月上期から2017年上期まで同学部の非常勤講師として任用され実施していた講義です。
2018年度以降2021年度までは別の講師により同講座は継続しておりましたが、同講義の担当として再び当社・矢部が就任することになりました。
建築と不動産の関係は実際のビジネスにおいては不可分な関係にあることは、実務者にとって当たり前に感じることです。
しかし、大学教育の場面で建築と不動産とを関連づけた、あるいは不動産に関わる専門的な知見提供が行われてきた取り組み例はあまり多くはありません。欧米では建築関連に限らず、例えばMBAプログラムでも「不動産」に関わる講義提供、学部・学科の設置が数多くあることとは対照的です。
2014年に同校での講座を開始した際、当社・矢部には不動産に関わるプロフェッショナル教育の提供で将来の建築・不動産業界に貢献したいという想いがありました。再び関わることは業界のさらなる発展や活性化に貢献できる活動であると改めて捉え、機会を活かしてまいりたいと考えております。
投稿者:ybtm@rrp
地域未来創造大学校・次世代まちづくスクールは、東京大学空間情報科学研究センター特任教授である清水千弘氏と株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）との共同プロジェクトです。
地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、地域社会における「住まい」と「人」の間で発生する社会課題に対し、実践的解決ができる高度専門人材の育成、地域課題を解決することができる不動産と建築、中央と地方、行政と民間、学術と実務等をまたぐ人材ネットワークの構築を目指す活動です。
地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、国土交通省「令和2年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されています。実践経験豊富な講師陣、さまざまな講義コンテンツが用意されています。
2021年11月15日、次世代まちづくりスクール体験会 の一環イベントとして、「いまさら聞けない？持続可能なまちのための「公民連携」PPP/PFI基礎講座」というタイトルでお話をさせていただきました。
当日提供した話題
事例でイメージするPPP
PPPの定義とPPPの類型と照らし合わせながら
官民連携と公民連携
主体と目的という観点から
PPPとPFI
背景の理解と今後の動き
今回の公開講座の目的は、自分の地域のまちづくりへの貢献を考えるとき、少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化など自治体財政の逼迫によって解消すべき課題の解決が進みにくくなる中、自治体職員や公務員だけがその解決策を考えるのではなく、建設や不動産分野はもちろん幅広く民間が課題解決に向かうことが求められています。
地域社会課題の解決を考える上で、今後は「公民連携」という考え方の理解がますます重要になる、そして、それは次世代スクールが目指す、地域社会において「住まい」と「人」の間で発生する社会課題の実践的解決ができる高度専門人材の育成においても「基礎的な知識」であるとの考えから、今回の講義の実施が決まりました。
当日は２５名ほどの方に参加いただきましたが、こうした基礎的な知識の発信、啓発は今後も引き続き行っていきたいと思います。
自治体や企業様で、今回のような内容の職員研修をお考えの際は、ぜひお声がけいただきたいと思います。
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