投稿者:ybtm@rrp
2023年10月16日に当社代表・矢部が茂木町地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました。
温室効果ガスの大量排出による気候変動への対応として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をプラスマイナス０とするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。
そのような社会的な動きを捉え、栃木県茂木町をはじめ地方公共団体においても国や県から「地球温暖化対策 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定」が求められています。
参考：地方公共団体実行計画（区域施策編）の概要及び策定に係る法的根拠 / 環境省ホームページ
今般、茂木町に設置された計画策定委員会では一般家庭におけるエネルギー使用の実態調査やカーボンニュートラルに対する意識調査の実施を含む、官民が連携して計画策定に向けて取り組んでゆく予定になっています。
RRPではこうした自治体の取り組みにも協働してまいります。
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さる4月8日（土）に新たな一般財団法人社会価値共創財団（注＊）の設立総会が行われ、当社の矢部は新財団に設立時監事として加わることになりました。
新財団の活動への協働が当社にとっても意義ある取り組みであると考え、参加を決定いたしました。
新財団の発起人である治田友香氏の「まちには課題も人々の価値や想いも点在しています。点在する価値や想いをつなぎあわせるための新たな財団（以下、新財団）を設立して社会関係資本、経済資本、文化資本、情報資本、それらを地域のプロジェクトや想いある人につなぎながら、まちをさらに盛り上げる仕組みを皆さんとともに築いていきたい」という想いに大いに共感したこと、そして当社の「建築・不動産をはじめとする民間ビジネス主導の公民連携によるまちづくり活動への応援」という活動テーマと、財団が取り組もうとしている「つながり創出」「不動産利活用」「地域の資源と資金を活用した事業支援」は共通していることから参加を決定いたしました。
（注＊）新財団の法人登記は4月末を予定しています。「社会価値共創財団」は登記前の仮称です。
参考（新財団の基本財産への寄付を募ったクラウドファンディングサイトは以下のリンクから）
クラウドファンディングでは寄付金額もさることながら、新財団への賛同、応援が形になるという点で大きな支援（2023年4月16日時点で目標寄付額の193％ものご支援を189人）をいただいております。
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新・建設業地方創生研究会とは「地域の発展や活性化に主体として率先して貢献する建設業になる」ことを目指す地域建設業者のための学びと実践を重ねるネットワークです。
当社代表の矢部は本会のビジョン、目的に賛同しアドバイザリーボードのサポーターとして参加しております。その一環として勉強会開催のアレンジやファシリテーション、あるいは会員様が関心を持つ個別のプロジェクトへのコンサルを通じて会、会員企業の発展に貢献しています。
2022年5月26日は、設置されている部会の一つ、PPP / PFI部会の第一回目の勉強会でした。今回のテーマには「PPP / PFI事業を進める上でのチームビルディング」でした。
参加企業の皆様がこれから地元・自治体の公民連携事業あるいはPFI事業への民間提案や公募に参画するにあたって、コンソーシアム（プロジェクトチーム）の組成にあたって重要な「仲間作り」を進める際の考え方や抑えるべき要点について共有する会でした。
当社としても本会の活動への支援を引き続き行ってまいります。
参考）６月開催の戦略経営部会 兼 公開セミナーについてはこちら
→「建設業として目指すべき地方創生の担い手」
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2016年から継続している東洋大学大学院公民連携専攻で当社代表の矢部が担当する講義（PPPビジネスコース、「まちづくりビジネス論（春学期）」「PPPケーススタディ（秋学期）」）が今年度も始まります（私の担当は本日4月9日が春学期の第一回目です）。
「まちづくりビジネス論」講義では「まちづくり」と言われる活動を不動産産業、民間ビジネスの視点から眺め、先行事例を特殊解とせず一般解として分解、理解するための視点や思考の基礎、切り口を得ることを目指しています。
「PPPケーススタディ」ではまちづくりなどに関わる事業を進める際に「事業計画」を立てるために必要な基礎的な視点（事業ストラクチャー構築、資金計画の策定、収支計画などの評価視点など）をケースを用いて確認、理解をしてゆく基礎的なコースです。
私の講義はほんの一部ですが、もちろん以外にも多様なコース・講義が用意されています。
公民連携専攻の修士課程では秋入学もあります（＊詳細は４月中には発表される予定です。）。本専攻に関心をお持ちの方はぜひご確認ください。
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昨年年10月1日より、株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）が新たに設立した「# 新しい不動産業研究所 」の所長として活動を開始しておりました。
エンジョイワークスと当社では「新しい不動産業」について、事業領域を広げ、不動産業の未来を切り拓く事業者へと進化を目指す不動産事業者はもちろん、建築設計業や建設業に携わる事業者がそれぞれの既存のサービス領域を拡大し、新たな価値創出を目指す産業に進化したものだと考えています。
例えばコミュニティを育む賃貸事業や新規事業のプロデュースにあたって、必要な資金を調達をするファンド運営など先駆的な取り組みを進める事業者が集い、不動産業の新たなかたちを研究、より持続可能な事業、業界を創出するべく、全国の事業者とともにノウハウの共有をします。
生活者目線で地域課題を捉え、生活者とともに考え新しい価値を生み出す「共創型」の事業こそが産業基盤をより強くし、これからの不動産業界を発展させていく道筋だと新しい不動産業研究所では考えています。
この取り組みのスタートにあたり、3月11日から14日にかけ、京都、大阪、東京を縦断し、活動の意義を広め、仲間を集めるべく活動を開始いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
https://atarashi-fudousan.jp/
（参考）エンジョイワークス社からの本件に関するリリースはこちらからご覧ください。
https://www.atpress.ne.jp/news/298321
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2022年1月19日、関東学院大学建築・環境学部（神奈川県横浜市）におきまして、「不動産学基礎」講義を担当することが正式に決定したとの連絡を受けました。
同校の「不動産学基礎」講座については、もともと、当社代表の矢部が2014年4月上期から2017年上期まで同学部の非常勤講師として任用され実施していた講義です。
2018年度以降2021年度までは別の講師により同講座は継続しておりましたが、同講義の担当として再び当社・矢部が就任することになりました。
建築と不動産の関係は実際のビジネスにおいては不可分な関係にあることは、実務者にとって当たり前に感じることです。
しかし、大学教育の場面で建築と不動産とを関連づけた、あるいは不動産に関わる専門的な知見提供が行われてきた取り組み例はあまり多くはありません。欧米では建築関連に限らず、例えばMBAプログラムでも「不動産」に関わる講義提供、学部・学科の設置が数多くあることとは対照的です。
2014年に同校での講座を開始した際、当社・矢部には不動産に関わるプロフェッショナル教育の提供で将来の建築・不動産業界に貢献したいという想いがありました。再び関わることは業界のさらなる発展や活性化に貢献できる活動であると改めて捉え、機会を活かしてまいりたいと考えております。
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2021年11月1日、RRPは、マーケティングリサーチ・コンサルティング・イベント・プロモーション・コミュニケーションデザイン・スクールマーケティングなど多彩な商業マーケティング、さらに官庁、地方自治体に向けた地域ブランディング、都市経営の計画策定支援など地域マーケティングを主力事業に持つ 株式会社マインドシェア（本社：東京都港区、代表取締役：今井 祥雅）との業務委託基本契約、および同社の地域マーケティング事業の関連会社、株式会社マインドシェアPFIマネジメントとの顧問契約を締結いたしました。
マインドシェア社、マインドシェアPFIマネジメント社の地域マーケティング事業、公的サービス提供支援事業の紹介
■同社の過去ニュースリリースから
町の中心市街地の再開発におけるPPP・PFI手法の提案。大規模商業施設跡地を活用した官民連携の基本構想・基本計画
https://www.mindshare.co.jp/works/1849/
■同社の取り組み事例（防犯灯LED化 事業事例）
千曲市 https://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2021033000070/
大磯町 http://www.town.oiso.kanagawa.jp/soshiki/chomin/chomin/tanto/bouhan/1533002996211.html
厚木市 https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/anzenka/10/4/4481.html
現在、そして今後の自治体の地域経営において、人口減少や高齢化に伴う歳入縮小と、福祉関連費用や老朽化施設の再整備や経営が悪化している交流施設運営を維持するための行政費用の増加傾向あるいは増加見通しが「同時に進行する」状況を重く受け止め、マインドシェア社およびマインドシェアPFIマネジメント社はこれまで企業のマーケティング活動のサポートを手掛けてきた中で培ったノウハウを活かし、官庁や自治体の公的サービス提供、地域活性施策のサポートも手掛けています。
今回、RRPとマインドシェアグループとの提携では、双方の行政支援経験や資金調達ノウハウ、PPP公民連携に関する知見を活かして、より良い公的サービスの実現支援を通じて、自治体の「地域経営」をご支援する事業開発、推進の強化を目指しています。
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地域未来創造大学校・次世代まちづくスクールは、東京大学空間情報科学研究センター特任教授である清水千弘氏と株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）との共同プロジェクトです。
地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、地域社会における「住まい」と「人」の間で発生する社会課題に対し、実践的解決ができる高度専門人材の育成、地域課題を解決することができる不動産と建築、中央と地方、行政と民間、学術と実務等をまたぐ人材ネットワークの構築を目指す活動です。
地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、国土交通省「令和2年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されています。実践経験豊富な講師陣、さまざまな講義コンテンツが用意されています。
2021年11月15日、次世代まちづくりスクール体験会 の一環イベントとして、「いまさら聞けない？持続可能なまちのための「公民連携」PPP/PFI基礎講座」というタイトルでお話をさせていただきました。
当日提供した話題
事例でイメージするPPP
PPPの定義とPPPの類型と照らし合わせながら
官民連携と公民連携
主体と目的という観点から
PPPとPFI
背景の理解と今後の動き
今回の公開講座の目的は、自分の地域のまちづくりへの貢献を考えるとき、少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化など自治体財政の逼迫によって解消すべき課題の解決が進みにくくなる中、自治体職員や公務員だけがその解決策を考えるのではなく、建設や不動産分野はもちろん幅広く民間が課題解決に向かうことが求められています。
地域社会課題の解決を考える上で、今後は「公民連携」という考え方の理解がますます重要になる、そして、それは次世代スクールが目指す、地域社会において「住まい」と「人」の間で発生する社会課題の実践的解決ができる高度専門人材の育成においても「基礎的な知識」であるとの考えから、今回の講義の実施が決まりました。
当日は２５名ほどの方に参加いただきましたが、こうした基礎的な知識の発信、啓発は今後も引き続き行っていきたいと思います。
自治体や企業様で、今回のような内容の職員研修をお考えの際は、ぜひお声がけいただきたいと思います。
お問い合わせはこちら。
投稿者:ybtm@rrp
2021年10月1日、RRP LLC.代表社員の矢部が、株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）のスケルトンハウス事業、ハロー！RENOVATION事業の事業推進に協力するため、同社が新たに設立した「新しい不動産業研究所 」の所長に就任（業務委託契約による）しました。
今回パートナーとなったエンジョイワークス社は、一言でいうと「まちづくりの総合プロデュース事業」を行う建築・不動産企業です。
同社の先進的・革新的なビジネスの動きをいくつかご紹介します。
2018年に全国初となる「小規模不動産特定共同事業者」登録を完了（現在は「不動産特定共同事業者」許可 (小規模不動産特定共同事業者登録から切り替え)」）してファンド運営会社となり、その後、投資型クラウドファンディングサービス「ハロー! RENOVATION」をローンチ、今では時には事業者として、時にはファンドを通じた地域事業者の支援者として、全国各地の空き家再生事業に携わっています。
最近ではプラットフォームを生かした「0円!RENOVATION」サービスをスタートしています。「0円! RENOVATION」は不動産オーナーの費用負担0円で対象物件にリノベーション改修を行ったうえで一定期間運営をし、将来の善きストックとなるようバリューアップ、価値向上させた状態で不動産オーナー様にご返却するという事業です。
建築ビジネスにおいても、一級建築士事務所として、高性能で可変性の高い「スケルトンハウス」をベースに「ヴィレッジ」として地域の街並みの景観向上に寄与する建物と街並みづくりで、建物や土地の資産価値を向上させる試みをしています。
また、まちづくりの人材育成事業として、「地域未来創造大学校次世代まちづくりスクール」の運営もしています。
RRP LLC.は、「これから先の社会において、地域課題の解決を目指す取り組みは建設・不動産業が力を発揮する場面であり、地域課題の解決において活躍する産業は建設・不動産業である」と考えています。エンジョイワークス社は自ら地域の問題解決に取り組む先駆けであり、自社以外にも地域活性化に貢献する活力と力を持つ建設・不動産業者を増やそうとする姿勢を持つ企業です。そのような企業姿勢はまさに当社の考えと合致するものです。
今回、エンジョイワークス社のパートナーとして、彼らが推進する事業を広めるお手伝いができるご縁をいただき、当社の活動にとってもプラスであると考え、協働することにいたしました。
これを契機に、ますます頑張っていきたいと思います。
投稿者:ybtm@rrp
2021年9月1日、RRP LLC. 矢部は、クラフトバンク株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：韓 英志）の社内シンクタンクであるクラフトバンク総研のフェローに就任させていただきました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000080019.html
クラフトバンク総研は、工事受発注プラットフォーム「CraftBank（クラフトバンク）」が蓄積したデータベースを活用した調査・研究を通じて、生産性向上、デジタル化の推進など建設業界全体の発展に貢献することを目的に2019年12月に設立されました。
建設・不動産業は、所在する地域や地域住民にとって不可欠な存在です。人々の暮らしに欠かせない住宅や様々な施設の維持管理、更新、新設、利用チャンスの拡大などを支える重要な「地域の基幹産業」です。
このシンクタンクとの活動を通じて、建設・不動産業の持続可能性向上と発展に貢献してまいります。