カテゴリーアーカイブ PPPコンサル

投稿者:ybtm@rrp

新年のご挨拶。2024年新春

新年あけましておめでとうございます。

お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。

本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。

令和6(2024)年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁

投稿者:ybtm@rrp

(公財)不動産学会 シンポジウムのコーディネイターを務めました

2023年12月18に開催された公益財団法人日本不動産学会主催のオンラインシンポジウム『まちづくり視点での公的不動産有効活用において民間力の活用は進化したか』のコーディネイターとしてこのシンポジウムの企画、当日の進行を担当いたしました。

当日は、コメンテイターに横浜市立大学教授である齊藤広子先生、ディスカッション登壇者として同大准教授の大島誠先生、さらに民間力を生かした公的不動産活用の先導的事例報告者として長野市公共施設マネジメント課、津山市役所津山市財産活用課、そして公民連携事業の経験者としての民間事業者をお招きして開催いたしました。

産学の間を行き来しながら、より論理的で実践的な公民連携の普及に今後も努めてまいります。

投稿者:ybtm@rrp

代表矢部が令和5年度 第2回 熊本市公民連携プラットフォームの基調講演に登壇しました

熊本市では、同市の公共施設マネジメントを着実に推進していくことなどを目的に、PPP/PFI事業に関するノウハウや案件形成能力の向上、また、行政と民間との対話を継続的に実施していく場として「熊本市公民連携プラットフォーム」を設置しています(令和元年より)

熊本市公民連携プラットフォーム主催の令和5年度(2023年度)第2回目セミナーが2023年11月21日に開催されました。
今回は、国土交通省PPPサポーターとして、第1部・講演に『官民連携による「まちづくり」』をテーマにお話をする機会を得ました。

当社では引き続き、このような機会に積極的に関わってまいります。

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が東京都北区職員向け公民連携研修においてコーディネイトと基調講演を行いました

2023年11月6日(月曜日) 、東京都北区主催で「事例と解説でまなぶ みんなでつくる公民連携」と題した職員向け研修会が行われました。開催にあたり当社では研修会の内容コーディネイト、当日の基調講演の登壇を承りました。

当日は代表・矢部の公民連携の基礎を再確認するという話題提供(基調講演)ののち、公民連携条例を策定するなど官民協働体制において先進自治体である大阪府大東市の理事 兼 都市経営部長の東克宏氏、地元企業として民間提案制度に積極的に参画し市内公園管理の指定管理を受託されている東京都東村山市の工務店・相羽建設株式会社の相羽健太郎社長をお招きして「実践」をご共有いただきました。

会場にはやまだ加奈子区長をはじ目とする行政+東京商工会議所北支部 会長をはじめとする商工会議所の皆様など100名以上の皆様にお集まりいただきました。
これまでも北区においては市民参加の呼びかけは行われてきましたが、市民個人やNOPとの協働が中心となっていたと伺っていました。今回の研修に東京商工会議所北支部加盟の地元企業の皆様にも研修に同席いただけたことは、官民間の協働が新たなステージに進むきっかけとなると確信できるものでした。

当社では、今回の研修会のように、公民連携に関して「これから取り組む」「基本構想を固めてゆく」といった段階・ステージにある自治体様やその関連団体さまへのサポートを今後も行なっていきます。

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が茂木町(栃木県) 地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました

2023年10月16日に当社代表・矢部が茂木町地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました。

温室効果ガスの大量排出による気候変動への対応として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をプラスマイナス0とするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。

そのような社会的な動きを捉え、栃木県茂木町をはじめ地方公共団体においても国や県から「地球温暖化対策 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定」が求められています。

参考:地方公共団体実行計画(区域施策編)の概要及び策定に係る法的根拠 / 環境省ホームページ

今般、茂木町に設置された計画策定委員会では一般家庭におけるエネルギー使用の実態調査やカーボンニュートラルに対する意識調査の実施を含む、官民が連携して計画策定に向けて取り組んでゆく予定になっています。

RRPではこうした自治体の取り組みにも協働してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

横浜PPPプラットフォーム・令和5年度第1回セミナーに代表・矢部が登壇します

2023年9月29日に開催される横浜市主催(【共催】株式会社横浜銀行/横浜信用金庫、【協力】日本経済研究所)の令和5年度PPPプラットフォーム第1回PPP勉強会に代表の矢部が登壇します。

横浜市のPPP事業に今後取り組んでいくご意向のある企業・団体の皆さまが、PPP/PFIに取り組むにあたって必要となる実践的な知識を習得して頂くための勉強会を開催します。
今回は勉強会のプログラムの一つである「提案方針の作成」グループワークの発表へのコメンテイターとして登壇いたします。

今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

代表 矢部がIREM JAPAN 主催記念セミナーにおいて登壇しました

6月5日、IREM JAPAN/CCIM JAPAN主催の「IREM/CCIM AWARD&ANNIVERSARY SEMINAR in OSAKA」の記念セミナーにおいて登壇をしました。

IREM JAPANとは、米国シカゴに本部をおくプロパティマネジメント(不動産経営管理)の専門家が集まる国際的な団体「IREM(Institute of Real Estate Management)」本部が認定する日本を統合する団体です。2005年に正式なIREMの支部の1つとして認定されました。

日本国内で、 高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有し、国内のプロパティマネジメント業界の発展を担っている団体です。

当日は「不動産業者の領域拡大〜公的不動産を事業領域にする可能性〜」と題し、不動産ビジネスを取り巻く今後の社会動向などを踏まえ、公的不動産の利活用に不動産業として積極的に関わってゆくべきであるという趣旨の話題を提供しました。

RRPは引き続き、建設・不動産業の発展を支援するととともに業界と行政の連携を促す活動を進めてまいります。

投稿者:ybtm@rrp

当社・矢部が2023(令和5)年5月12日付で国土交通省PPPサポーターに再任命いただきました

当社・矢部は2023(令和5)年5月12日付で、国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 より国土交通省PPPサポーターに再任命されました。任期は任命日から2025(令和7)年3月31日までです。

RRPはこうした活動を通じ、引き続き「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」に尽力していきます。

国土交通省PPPサポーターとは

国土交通省の「国土交通省 PPP サポーター(Public-Private-Partnership-Supporter)制度要綱」を参照すると、PPPサポーターとは以下の目的と役割を持つPPP/PFI事業に係る専門家です。
<目的
PPP/PFI 事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省 PPP サポーター」(以下「PPP サポーター」という。)に任命することにより、PPP サポーターの知見・ノウハウの活用を通じ、地方公共団体等における主体的な PPP/PFI の推進を図る。
<役割>
① PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等に対して知見・ノウハウを伝達する。

 ・ブロックプラットフォームや地方公共団体主催のセミナー、研修等における講師
 ・グループディスカッションにおけるファシリテーター
② PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等への助言・相談対応を行う。
・自治体プラットフォームその他地方公共団体等の求めに応じた、PPP/PFI 事業の推進における関係者と 
 の調整等に関する助言・相談対応
③ 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課(以下単に「社会資本整備政策課」という。)への情報提供、社会資本整備政策課の施策に対する助言、PPP サポーターの候補者の推薦、国土交通省の PPP/PFI 施策の発信等を行う。

投稿者:ybtm@rrp

「都市型コミュニティの価値創出や課題解決に取り組む人や組織を応援」する一般財団法人の設立時監事に就任

さる4月8日(土)に新たな一般財団法人社会価値共創財団(注*)の設立総会が行われ、当社の矢部は新財団に設立時監事として加わることになりました。

新財団の活動への協働が当社にとっても意義ある取り組みであると考え、参加を決定いたしました。

新財団の発起人である治田友香氏の「まちには課題も人々の価値や想いも点在しています。点在する価値や想いをつなぎあわせるための新たな財団(以下、新財団)を設立して社会関係資本、経済資本、文化資本、情報資本、それらを地域のプロジェクトや想いある人につなぎながら、まちをさらに盛り上げる仕組みを皆さんとともに築いていきたい」という想いに大いに共感したこと、そして当社の「建築・不動産をはじめとする民間ビジネス主導の公民連携によるまちづくり活動への応援」という活動テーマと、財団が取り組もうとしている「つながり創出」「不動産利活用」「地域の資源と資金を活用した事業支援」は共通していることから参加を決定いたしました。

(注*)新財団の法人登記は4月末を予定しています。「社会価値共創財団」は登記前の仮称です。

参考(新財団の基本財産への寄付を募ったクラウドファンディングサイトは以下のリンクから)
クラウドファンディングでは寄付金額もさることながら、新財団への賛同、応援が形になるという点で大きな支援(2023年4月16日時点で目標寄付額の193%ものご支援を189人)をいただいております。

投稿者:ybtm@rrp

2023年度 横浜市立大学から非常勤講師として委嘱を受けました

現在、代表の矢部はRRPとしての本務の傍ら、東洋大学 公民連携専攻での客員教授()、関東学院大学 建築・環境学部での非常勤講師として活動しています。
官民が連携して地域社会の課題を解決する手法の一つであるPPP(公民連携)の取り組みでは公的不動産を含む「不動産」の取り扱いとその利活用、価値の最大化は不可避なテーマです。東洋大学、関東学院大学での担当もそういった分野に関わる講義を担当してきました。

2023年度に横浜市立大学で担当するのは 同大 都市社会文化研究科で開講予定の「都市ビジネス論」です。民間の稼ぐ力を都市の社会課題の解決に繋げることをテーマに集中講義を担当する予定です。

RRPでは引き続き産学にまたがる活動を通じ、産学の連携・公民の連携による地域の活性化に貢献してまいります。