投稿者:ybtm@rrp
『月刊地方財務』の連載企画「政策課題への一考察」の誌面に投稿する機会をいただき、「公共施設等総合管理計画１０年の現状と地域に「負動産」を産まない公共施設ＦＭ」と題した論考を寄稿し、掲載されました。
公共施設の維持管理を現代の社会状況に適応させるための公共施設等総合管理計画は策定指示が出され10年が経とうとしていますが、数字的に見る進捗は捗っているとは言えず、それを進めるための公共FM（ファシリティマネジメント）に必要なことは何かについて私見を述べました。
公共施設・公共不動産の利活用の最適化、保有・活用の要不要に関する判断をどう進めるかはこれからの地域社会にとって重要課題だと考えます。こうした機会があれば、引き続き発信をしていきたいと思います。
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和6（2024）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）で連載を開始しました。第一回目の記事は2月15日配信でした。
連載タイトルは「新・CX論」です。かねてより住宅建設産業を取り巻く市場環境が急激な変化にさらされている状況下で住宅建設を行とする企業がその持続可能性を高める手段として「CX（顧客体験）」の向上が一助になると考えていたところ、偶然、新建ハウジングDIGITAL様よりお声がけいただき、この度の連載開始となりました。
第一回目のテーマは『いま、伝えたい。「工務店こそ圧倒的“顧客体験”を高めよ」』でした。
今後の連載予定は毎月一回程度、2023年秋頃まで続く予定です。引き続きご注目ください。
投稿者:ybtm@rrp
先日（2022.10)は2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。
先日の記事 →
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00301/
今回は東京都によって、新築一戸建てへの太陽光パネルの設置義務化方針が示され（2022年9月）、さらに提出された「環境確保条例改正案」の可決、成立（2022年12月）を受け、今後2年程度の周知期間を経た2025年4月に義務化が目指されています。
今回はこの東京都の条例改正がカーボンニュートラルを達成するための施策として機能するのか、都内の一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルが並ぶ光景が実現するのかについて、コメントを寄稿しました。
今回の記事 →
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が寄稿した記事が2022年10月20日にLIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムで公開されました。
今回公開された記事は以下の２テーマです。当社ではこれからも業界の問題発見や課題解決につながる情報発信の機会を持ち続けてまいります。
【2025年省エネ基準適合義務化】進めるべき対応準備とは
https://biz.homes.jp/column/shouenekijun
不動産業界 2022年上半期の振り返りと今後の見通し
投稿者:ybtm@rrp
先日は「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00296/
今回は、2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。
今回の記事→
投稿者:ybtm@rrp
先日は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ～ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業に対して課せられた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックに関わる施策を実施する上でハードルとなること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/
今回は、「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。
今回の記事→
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が、新建新聞社が2022年7月4日に発売した新建ハウジングムック『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました。
同ムック本の企画、「キーパーソン33人による危機突破のための緊急提言」に識者のひとりとしてコメントを寄せました。
「資源価格の高騰や購買力の停滞など、工務店が直面する危機的な状況が続くなか、家づくりと家守りを担う地域工務店は絶対に生き残らなければならない。」という、このムック本に込められた発売元の価値観、考え方には強く共感するところがあります。引き続き、このような業界に向けての発信を続けてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
先日（2022.3.7）、LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は？ ～ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/
今回は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ～ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業ができることは何か。日本のエネルギー消費量の30％、木材需要の40％を占めるこれら建築物分野については、当然のことながら大規模かつ徹底的な対策が求められることになる。この命題に関して国が施策として打ち出したのは、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックの長寿命化の3点に集約される。
このような施策を実施する上で課題となること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。
今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/
投稿者:ybtm@rrp
先日（2022.1.24)LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2021年4月から順次強化されるアスベスト（石綿）飛散防止対策の今後～時事解説」において、「アスベストの危険性を重視した飛散防止対策は強化され続けていく。それによって今後の不動産流通市場は、果たして何らかの変化やコスト負担を強いられる可能性があるのかないのか」という問いに対する私の意見を寄稿いたしました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00277/
今回は「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は？ ～ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。
今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/