代表矢部が取材に協力・参加して執筆した記事が公開されました。公開されたのは株式会社ゼンリンが取り組む「ゼンリンの地域共創」サイトです。
ゼンリンでは長崎県佐世保市と包括連携協定を締結しており、締結を契機に始まった共同研究「官民連携で空き家問題を空き家政策に変えるヒントを生み出す」の取り組みについて、佐世保市役所のご担当に公民連携まちづくりの専門家という立場と視点でインタビュアーとして参加、記事を執筆しました。
公開された記事はこちらです。
投稿者:ybtm@rrp
代表・矢部が「港湾 2月号（公益社団法人日本港湾協会）」に寄稿しました。
同協会は港湾政策・経営管理に関する研究、港湾の国際競争力の強化や地域経済の再生、保安対策等、港湾に求められる多様な役割に関する調査・研究を行っている機関です。
協会発行の情報誌「港湾」の2月号（2025年2月25日発行）において企画された「港湾緑地を核としたみなとまちづくり」という特集において「官民連携によるまちづくりについて」というテーマをいただき、「港湾の利活用の可能性を拡げる、公民連携によるまちづくり」というタイトルで執筆、寄稿をいたしました。
当社では、今回のみなと緑地PPPのような新たな制度の拡散と浸透に貢献する機会に引き続き協力できるよう取り組んでまいります。
投稿者:ybtm@rrp
『だん』は、新建新聞社が発行する、これから家を建てようという人やリフォーム・リノベーションをしたいと考えている人に向け高断熱高気密住宅（「快適・健康に過ごせるエコで経済的な家」）をテーマにした住宅雑誌です。
「PPPと不動産の専門家」として建設業や不動産業、自治体を顧客として活動している矢部ですが、その傍らで「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」の学識委員として、適切な温度で健康で安心して暮らせる住まいを実現、普及していくため住宅関連業界への啓発や業界各者の恊働を促す活動にも長年関わってきました。
引き続きこうした分野での発信も行ってまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2024年7月、ENJOYWORKS TIMES （株式会社 エンジョイワークス発行）にインタビュー取材を受けました。掲載いただきました記事は「キーワードは「民主化」！――新しい不動産「業」を紐解く」というタイトルです。
2021年10月より株式会社 エンジョイワークスさまとは不動産業の領域拡大と民主化をテーマに「新しい不動産業研究所」という活動を一緒に行ってきました。
同社は2018年に全国初となる「小規模不動産特定共同事業者」登録を完了（現在は「不動産特定共同事業者」許可 (小規模不動産特定共同事業者登録から切り替え)」）してファンド運営会社となり、その後、投資型クラウドファンディングサービス「ハロー! RENOVATION」をローンチ、今では時には事業者として、時にはファンドを通じた地域事業者の支援者として、全国各地の空き家再生事業に携わっています。また、建築ビジネスにおいても、一級建築士事務所として、高性能で可変性の高い「スケルトンハウス」をベースに「ヴィレッジ」として地域の街並みの景観向上に寄与する建物と街並みづくりで、建物や土地の資産価値を向上させる試みをしています。また、まちづくりの人材育成事業として、「地域未来創造大学校次世代まちづくりスクール」の運営など、まさに「未来の業界」を創る活動を積極的に行ってきた会社です。
RRPの事業領域である建設・不動産事業者の「事業の持続可能性」を高める一つの機会・手段として、具体的な事業活動として引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。
投稿者:ybtm@rrp
『月刊地方財務』の連載企画「政策課題への一考察」の誌面に投稿する機会をいただき、「公共施設等総合管理計画１０年の現状と地域に「負動産」を産まない公共施設ＦＭ」と題した論考を寄稿し、掲載されました。
公共施設の維持管理を現代の社会状況に適応させるための公共施設等総合管理計画は策定指示が出され10年が経とうとしていますが、数字的に見る進捗は捗っているとは言えず、それを進めるための公共FM（ファシリティマネジメント）に必要なことは何かについて私見を述べました。
公共施設・公共不動産の利活用の最適化、保有・活用の要不要に関する判断をどう進めるかはこれからの地域社会にとって重要課題だと考えます。こうした機会があれば、引き続き発信をしていきたいと思います。
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和6（2024）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）で連載を開始しました。第一回目の記事は2月15日配信でした。
連載タイトルは「新・CX論」です。かねてより住宅建設産業を取り巻く市場環境が急激な変化にさらされている状況下で住宅建設を行とする企業がその持続可能性を高める手段として「CX（顧客体験）」の向上が一助になると考えていたところ、偶然、新建ハウジングDIGITAL様よりお声がけいただき、この度の連載開始となりました。
第一回目のテーマは『いま、伝えたい。「工務店こそ圧倒的“顧客体験”を高めよ」』でした。
今後の連載予定は毎月一回程度、2023年秋頃まで続く予定です。引き続きご注目ください。
投稿者:ybtm@rrp
先日（2022.10)は2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。
先日の記事 →
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00301/
今回は東京都によって、新築一戸建てへの太陽光パネルの設置義務化方針が示され（2022年9月）、さらに提出された「環境確保条例改正案」の可決、成立（2022年12月）を受け、今後2年程度の周知期間を経た2025年4月に義務化が目指されています。
今回はこの東京都の条例改正がカーボンニュートラルを達成するための施策として機能するのか、都内の一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルが並ぶ光景が実現するのかについて、コメントを寄稿しました。
今回の記事 →
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が寄稿した記事が2022年10月20日にLIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムで公開されました。
今回公開された記事は以下の２テーマです。当社ではこれからも業界の問題発見や課題解決につながる情報発信の機会を持ち続けてまいります。
【2025年省エネ基準適合義務化】進めるべき対応準備とは
https://biz.homes.jp/column/shouenekijun
不動産業界 2022年上半期の振り返りと今後の見通し
投稿者:ybtm@rrp
先日は「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00296/
今回は、2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。
今回の記事→