当社代表の矢部が寄稿した記事が2022年10月20日にLIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムで公開されました。
今回公開された記事は以下の２テーマです。当社ではこれからも業界の問題発見や課題解決につながる情報発信の機会を持ち続けてまいります。
【2025年省エネ基準適合義務化】進めるべき対応準備とは
https://biz.homes.jp/column/shouenekijun
不動産業界 2022年上半期の振り返りと今後の見通し
投稿者:ybtm@rrp
LIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムへの寄稿記事が公開されました
投稿者:ybtm@rrp
LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.10.11)
先日は「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00296/
今回は、2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。
今回の記事→
投稿者:ybtm@rrp
LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.9.5)
先日は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ～ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業に対して課せられた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックに関わる施策を実施する上でハードルとなること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/
今回は、「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。
今回の記事→
投稿者:ybtm@rrp
新建新聞社『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました
当社代表の矢部が、新建新聞社が2022年7月4日に発売した新建ハウジングムック『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました。
同ムック本の企画、「キーパーソン33人による危機突破のための緊急提言」に識者のひとりとしてコメントを寄せました。
「資源価格の高騰や購買力の停滞など、工務店が直面する危機的な状況が続くなか、家づくりと家守りを担う地域工務店は絶対に生き残らなければならない。」という、このムック本に込められた発売元の価値観、考え方には強く共感するところがあります。引き続き、このような業界に向けての発信を続けてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.5.6)
先日（2022.3.7）、LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は？ ～ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/
今回は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ～ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業ができることは何か。日本のエネルギー消費量の30％、木材需要の40％を占めるこれら建築物分野については、当然のことながら大規模かつ徹底的な対策が求められることになる。この命題に関して国が施策として打ち出したのは、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックの長寿命化の3点に集約される。
このような施策を実施する上で課題となること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。
今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/
投稿者:ybtm@rrp
LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.3.7)
先日（2022.1.24)LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2021年4月から順次強化されるアスベスト（石綿）飛散防止対策の今後～時事解説」において、「アスベストの危険性を重視した飛散防止対策は強化され続けていく。それによって今後の不動産流通市場は、果たして何らかの変化やコスト負担を強いられる可能性があるのかないのか」という問いに対する私の意見を寄稿いたしました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00277/
今回は「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は？ ～ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。
今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/
投稿者:ybtm@rrp
LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.1.24)
先日（2021.12.29）、「住宅産業においてカーボンニュートラルを実現するためにできることは何か」「極めて高いハードルを越えて、2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、どのような経済活動、消費行動、生活をすれば良いのか」という問いに対し、「意識の醸成」「ハード整備」「ソフト整備」を同時に、継続的に積層させること、というタイトルで寄稿いたしました。
前回の記事）2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は果たして可能か～時事解説
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00274/
今回の寄稿テーマは、「2021年4月から順次強化されるアスベスト（石綿）飛散防止対策の今後～時事解説」です。
編集部からの「アスベストの危険性を重視した飛散防止対策は強化され続けていく。それによって今後の不動産流通市場は、果たして何らかの変化やコスト負担を強いられる可能性があるのかないのか」という問いに対して私の意見を寄稿いたしました。
今回の記事）2021年4月から順次強化されるアスベスト（石綿）飛散防止対策の今後～時事解説
投稿者:ybtm@rrp
新建ハウジング【新春特別号】にインタビュー記事が掲載されました
新建ハウジングは、行列ができる工務店・設計事務所」、意識が高いトップランナーのつくり手を読者に持ち、業界の最新動向、先進的な工務店経営・取り組み事例、住まい手のニーズや市場動向などを独自アンケート調査から解説記事などが満載の業界紙です。
新春特別号 特集企画「社会から求められる工務店に―未来に向かって 」
新春特別号の特集企画「社会から求められる工務店に―未来に向かって 」におきまして、当社 代表の矢部が工務店経営者や建築士、大工、識者など業界のトップランナーの一人としてインタビューを受け、コメントが掲載されました（掲載号の発行は1月10日です）。
当社・矢部のコメントでは「事業環境」「価値の源泉」「顧客の動向」という３つの視点で考える動向予測について答えています。
以下リンクは、同特集の紹介ニュース（1月5日配信）です。当社・矢部以外にインタビューインタビューをお受けになった多彩な実践者、識者が紹介されています。
RRPでは、引き続き様々なメディアで業界動向、市場動向について発信する機会を創ってまいりたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
投稿者:ybtm@rrp
LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2021.12.29)
先日（2021.12.1）、「従来の資産価値重視を背景とした市街地中心部での買いが地価を支えることになるのか、それともテレワークの影響によって居住快適性や生活のゆとりを重視した地方圏および都市圏郊外エリアでの住宅購入が地価上昇の契機となるのかについて意見を聞く」という編集部からの依頼に対して、「今後の地価動向は経済活動の回復状況に従う」という記事を寄稿しました。
前回の記事）コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？～時事解説
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00272/
今回の寄稿テーマは、「2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は果たして可能か～時事解説」です。
編集部からの「住宅産業においてカーボンニュートラルを実現するためにできることは何か」「極めて高いハードルを越えて、2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、どのような経済活動、消費行動、生活をすれば良いのか」という問に対して、私からは「「意識の醸成」「ハード整備」「ソフト整備」を同時に、継続的に積層させること」というタイトルで書かせていただきました。
2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は果たして可能か～時事解説
投稿者:ybtm@rrp
LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2021.12.1)
先日（2021.10.18）に、昨年来、住宅建設産業でホットな話題となっていた「ウッドショック」について寄稿（以下のリンクを参照ください）をしました LIFULL HOME’S PRESS時事解説 に、新たに寄稿する機会をいただきました。
前回の記事）ウッドショックはいつ収まるのか？ 住宅価格への影響は？ 木材価格高騰の直接原因と根本原因
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00268/
今回の寄稿したテーマは、「コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？」です。
編集部からは「従来の資産価値重視を背景とした市街地中心部での買いが地価を支えることになるのか、それともテレワークの影響によって居住快適性や生活のゆとりを重視した地方圏および都市圏郊外エリアでの住宅購入が地価上昇の契機となるのか、今後の地価動向について市況に詳しい専門家の意見を聞く。」ということで、私からは「今後の地価動向は経済活動の回復状況に従う」というタイトルで書かせていただきました。
コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？～時事解説