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LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.9.5)

先日は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ~ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業に対して課せられた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックに関わる施策を実施する上でハードルとなること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。

先日の記事→

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/

今回は、「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。

今回の記事→

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00296/

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地方公務員オンラインサロン by HOLG 第137回 WEBセミナーに登壇しました

当社代表の矢部が、地方自治体を応援するというコンセプトで「Heroes of Local Government」を運営する株式会社ホルグ 様が主催するセミナーに登壇しました。
同社主催の第137回WEBセミナー(2022年8月2日)では、「PPPの本質と最新トレンド」と題してお話させていただきました。

地方自治体の公務員の中には日常業務の中で改めてPPP(公民連携)についての知識を整理したいとのご要望もあるとのことで、当日は1時間弱の駆け足の講義の中で「PPPの歴史」「PPPの最新トレンドと課題」「PPPの先進事例」「PPPの今後/将来の展望」といったお話をさせていただき、その後、参加者のの皆様との質疑応答を行いました。

7月から新しい期に入ったRRPでは、とてもありがたいことに、個別の自治体から職員向け研修の講師としてお声がけもいただく機会も出始めました。
今回のセミナーのような機会をはじめ、地域で頑張る公務員の皆様と共に地方の活性化につながるようなご依頼は引き続き積極的にお引き受けして参りたいと思います。

追伸
当日の様子(内容)をご紹介いただきました。併せてお伝えします。
https://www.holg.jp/holg/seminar_report14/

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新建新聞社『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました

当社代表の矢部が、新建新聞社が2022年7月4日に発売した新建ハウジングムック『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました。

同ムック本の企画、「キーパーソン33人による危機突破のための緊急提言」に識者のひとりとしてコメントを寄せました。

「資源価格の高騰や購買力の停滞など、工務店が直面する危機的な状況が続くなか、家づくりと家守りを担う地域工務店は絶対に生き残らなければならない。」という、このムック本に込められた発売元の価値観、考え方には強く共感するところがあります。引き続き、このような業界に向けての発信を続けてまいります。

ムック本の入手はこちらから


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公民連携リレーセミナー2020 第3回「行政担当者が取り組む公民連携」にファシリテーション登壇

サポーター会員として登録している一般社団法人木造施設協議会 主催の公民連携リレーセミナーの第3回目「行政担当者が取り組む公民連携」において トークセッションのファシリテーターとして当社矢部が登壇しました。

当日は、地方自治体の公共施設マネジメントの最前線において建築の視点で都市経営課題の解決に携わる川口義洋氏(岡山県津山市役所)と民間事業提案制度など制度を駆使したマネジメントを全国に先駆けて取り組む杉山健一氏(東京都東村山市役所)から、ご自身の実践を自らお話いただいた後にお二人の話題を掘り下げることで理解を深めるためのトークセッションを行うという次第で開催されました。

当日はオンラインセミナーで、全国の自治体職員の皆様に多くご視聴いただきました。また、配信会場が東村山市役所というご縁で閉会後に市役所皆様との意見交換の時間も取ることができ、当社にとっても良い機会となりました。

RRPでは、今回のような自治体の啓発機会、ナレッジの共有機会に引き続き積極的に関わっていきたいと思います。

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サポーターを務める新・建設業地方創生研究会で PPP /PFI部会 第一回勉強会を開催

新・建設業地方創生研究会とは「地域の発展や活性化に主体として率先して貢献する建設業になる」ことを目指す地域建設業者のための学びと実践を重ねるネットワークです。

当社代表の矢部は本会のビジョン、目的に賛同しアドバイザリーボードのサポーターとして参加しております。その一環として勉強会開催のアレンジやファシリテーション、あるいは会員様が関心を持つ個別のプロジェクトへのコンサルを通じて会、会員企業の発展に貢献しています。

2022年5月26日は、設置されている部会の一つ、PPP / PFI部会の第一回目の勉強会でした。今回のテーマには「PPP / PFI事業を進める上でのチームビルディング」でした。
参加企業の皆様がこれから地元・自治体の公民連携事業あるいはPFI事業への民間提案や公募に参画するにあたって、コンソーシアム(プロジェクトチーム)の組成にあたって重要な「仲間作り」を進める際の考え方や抑えるべき要点について共有する会でした。

当社としても本会の活動への支援を引き続き行ってまいります。

参考)6月開催の戦略経営部会 兼 公開セミナーについてはこちら
→「建設業として目指すべき地方創生の担い手

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福島いわき市で、いわき湯本の駅前活性化に向けてPPPをテーマに講演

代表の矢部が、2022年5月12日、福島県いわき市にあるじょうばん街工房21( http://machi-kobo.com/ )さまの役員会勉強会にお招きいただき、「自分達ができる公民連携  を考える」と題して、いわき湯本の活性化に貢献すべく、PPP(公民連携)について勉強会の講師を務めました。

じょうばん街工房21は現在、会員企業58社、個人会員111名、連携団体22団体、支援団体8団体が集う 、いわき湯本温泉郷を抱える常磐地区を中心に地域づくりに取り組んでいらっしゃる団体です。
地域資源、地域人材を活かした持続可能な賑わいづくりを目的に活動されています。
目下の大きなテーマは、湯本温泉の玄関口でもあるJR常磐線湯本駅駅前の天王崎団地解体後の跡地を利活用した駅前再生を官民が連携して考え、実現してゆくため取り組みです。

今回の勉強会は、テーマを進める上で官民が連携して進める気運をより一層高めてゆくものとして開催されました。そのような背景もあり、当日はじょうばん街工房21の役員の皆様に加え、市役所の関連部署の職員の方々にもお集まりいただき活発な質疑もいただきました。官民の役割や立場を問わずいわき湯本の中心である地域の公民連携による再生取り組みへの関心の高さが伺えました。

じょうばん街工房21のこれからの取り組み、関連する活動についてRRPは引き続き応援して参ります。

参考
常磐地区市街地再生整備基本方針 (令和3年5月 いわき市)
天王崎団地解体後の跡地を種地とした湯本駅前周辺の市街地整備ついて(令和3年6月 じょうばん街工房21)

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LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.5.6)

先日(2022.3.7)、LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は? ~ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。

先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/

今回は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ~ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業ができることは何か。日本のエネルギー消費量の30%、木材需要の40%を占めるこれら建築物分野については、当然のことながら大規模かつ徹底的な対策が求められることになる。この命題に関して国が施策として打ち出したのは、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックの長寿命化の3点に集約される。
このような施策を実施する上で課題となること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。

今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/

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今年度も東洋大学大学院 公民連携専攻での講義開始

2016年から継続している東洋大学大学院公民連携専攻で当社代表の矢部が担当する講義(PPPビジネスコース、「まちづくりビジネス論(春学期)」「PPPケーススタディ(秋学期)」)が今年度も始まります(私の担当は本日4月9日が春学期の第一回目です)。

「まちづくりビジネス論」講義では「まちづくり」と言われる活動を不動産産業、民間ビジネスの視点から眺め、先行事例を特殊解とせず一般解として分解、理解するための視点や思考の基礎、切り口を得ることを目指しています。

「PPPケーススタディ」ではまちづくりなどに関わる事業を進める際に「事業計画」を立てるために必要な基礎的な視点(事業ストラクチャー構築、資金計画の策定、収支計画などの評価視点など)をケースを用いて確認、理解をしてゆく基礎的なコースです。

私の講義はほんの一部ですが、もちろん以外にも多様なコース・講義が用意されています。
公民連携専攻の修士課程では秋入学もあります(*詳細は4月中には発表される予定です。)。本専攻に関心をお持ちの方はぜひご確認ください。

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LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.3.7)

先日(2022.1.24)LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2021年4月から順次強化されるアスベスト(石綿)飛散防止対策の今後~時事解説」において、「アスベストの危険性を重視した飛散防止対策は強化され続けていく。それによって今後の不動産流通市場は、果たして何らかの変化やコスト負担を強いられる可能性があるのかないのか」という問いに対する私の意見を寄稿いたしました。

先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00277/

今回は「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は? ~ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。

今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/

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3月11日~3月14日に「#新しい不動産業研究所」キックオフイベント開催(京都、大阪、東京)

昨年年10月1日より、株式会社エンジョイワークス(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:福田和則)が新たに設立した「# 新しい不動産業研究所 」の所長として活動を開始しておりました。

エンジョイワークスと当社では「新しい不動産業」について、事業領域を広げ、不動産業の未来を切り拓く事業者へと進化を目指す不動産事業者はもちろん、建築設計業や建設業に携わる事業者がそれぞれの既存のサービス領域を拡大し、新たな価値創出を目指す産業に進化したものだと考えています。

例えばコミュニティを育む賃貸事業や新規事業のプロデュースにあたって、必要な資金を調達をするファンド運営など先駆的な取り組みを進める事業者が集い、不動産業の新たなかたちを研究、より持続可能な事業、業界を創出するべく、全国の事業者とともにノウハウの共有をします。

生活者目線で地域課題を捉え、生活者とともに考え新しい価値を生み出す「共創型」の事業こそが産業基盤をより強くし、これからの不動産業界を発展させていく道筋だと新しい不動産業研究所では考えています。
この取り組みのスタートにあたり、3月11日から14日にかけ、京都、大阪、東京を縦断し、活動の意義を広め、仲間を集めるべく活動を開始いたします。

詳細はこちらをご覧ください。
https://atarashi-fudousan.jp/

(参考)エンジョイワークス社からの本件に関するリリースはこちらからご覧ください。
https://www.atpress.ne.jp/news/298321