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代表・矢部が高断熱高気密がテーマの‶いい家”の定義を示す住宅雑誌『だん』に寄稿しました

『だん』は、新建新聞社が発行する、これから家を建てようという人やリフォーム・リノベーションをしたいと考えている人に向け高断熱高気密住宅(「快適・健康に過ごせるエコで経済的な家」)をテーマにした住宅雑誌です。

「PPPと不動産の専門家」として建設業や不動産業、自治体を顧客として活動している矢部ですが、その傍らで「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」の学識委員として、適切な温度で健康で安心して暮らせる住まいを実現、普及していくため住宅関連業界への啓発や業界各者の恊働を促す活動にも長年関わってきました。

引き続きこうした分野での発信も行ってまいります。

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ENJOYWORKS TIMES (株式会社 エンジョイワークス発行)にインタビュー取材を受けました

2024年7月、ENJOYWORKS TIMES (株式会社 エンジョイワークス発行)にインタビュー取材を受けました。掲載いただきました記事は「キーワードは「民主化」!――新しい不動産「業」を紐解く」というタイトルです。

2021年10月より株式会社 エンジョイワークスさまとは不動産業の領域拡大と民主化をテーマに「新しい不動産業研究所」という活動を一緒に行ってきました。


同社は2018年に全国初となる「小規模不動産特定共同事業者」登録を完了(現在は「不動産特定共同事業者」許可 (小規模不動産特定共同事業者登録から切り替え)」)してファンド運営会社となり、その後、投資型クラウドファンディングサービス「ハロー! RENOVATION」をローンチ、今では時には事業者として、時にはファンドを通じた地域事業者の支援者として、全国各地の空き家再生事業に携わっています。また、建築ビジネスにおいても、一級建築士事務所として、高性能で可変性の高い「スケルトンハウス」をベースに「ヴィレッジ」として地域の街並みの景観向上に寄与する建物と街並みづくりで、建物や土地の資産価値を向上させる試みをしています。また、まちづくりの人材育成事業として、「地域未来創造大学校次世代まちづくりスクール」の運営など、まさに「未来の業界」を創る活動を積極的に行ってきた会社です。

RRPの事業領域である建設・不動産事業者の「事業の持続可能性」を高める一つの機会・手段として、具体的な事業活動として引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。

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代表・矢部が栃木県芳賀町で幹部職員向け勉強会を実施しました

2024年5月21日、栃木県芳賀町の幹部職員向けに「街の将来課題共有ミーティング」と題した勉強会の講師を代表・矢部が務めました。


芳賀町としてこれからの重要施策を検討、実行するにあたって公民連携手法の導入を検討する可能性を踏まえ、改めて公民連携手法の原則を確認するというテーマでした。

RRPでは今回のような職員向け勉強会の開催といったご要望に対して引き続き対応してまいります。

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代表・矢部が横浜市斎場指定管理者選定評価委員会に委員として参加

横浜市では令和7年度から導入を予定している市営斎場への指定管理制度導入にあたり、斎場指定管理者選定評価委員会が設置されました。当社代表の矢部は公民連携手法に関する有識者(東洋大学大学院 公民連携専攻 客員教授)として当委員会・委員の委嘱(委嘱期間は令和6年4月から令和8年3月の2年間)を受けました。早速、第一回委員会に参加しました。

横浜市では超高齢社会の進展に伴い死亡者数が増加しています。横浜市では新規斎場の整備を進めているところである一っぽう、その稼働までの間は従来以上に市民ニーズに応じた火葬運営が求められています。市民ニーズへの対応、効率的な管理運営を期待し、その実現に向けて行政サービス提供主体の適正化を図る一環として従来の業務委託から指定管理制度への移行が検討されることとなりました。

斎場の運営というエッセンシャルサービスにおける民間活力導入において公民連携という当社・矢部の専門分野で貢献するとともに、各分野の有識者とともに適正なサービス提供主体選定に貢献します。

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肥前鹿島駅エリア空間デザインプロデュース業務にチームメンバーとして参加します

肥前鹿島駅エリア空間デザインプロデュース業務【第2期業務】委託公募において、優秀提案者として採択された株式会社ブルースタジオ社が当該業務にあたって構成したチームメンバーの一員として合同会社RRP 代表・矢部が参加することになりました。

採択時のコメントにあるように「主要業務においてそれぞれ専任の人材の配置がなされ、本業務を実施できる体制となっている」点が評価されていますが、チームメンバーとしての当社の主な役割はこれまでの活動実績を踏まえ公民連携あるいは民間同士の新たな連携を生み出し、より有効に活動できるようにするための仕組み等の検討に関わることです。

より良いプロジェクトとなるよう努力します。
RRPでは類似の案件に関わる機会があれば、今後も絶極的に参加してまいります。

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代表矢部の論考が『月刊地方財務 2024年1月号』に掲載されました

『月刊地方財務』の連載企画「政策課題への一考察」の誌面に投稿する機会をいただき、「公共施設等総合管理計画10年の現状と地域に「負動産」を産まない公共施設FM」と題した論考を寄稿し、掲載されました。

公共施設の維持管理を現代の社会状況に適応させるための公共施設等総合管理計画は策定指示が出され10年が経とうとしていますが、数字的に見る進捗は捗っているとは言えず、それを進めるための公共FM(ファシリティマネジメント)に必要なことは何かについて私見を述べました。

公共施設・公共不動産の利活用の最適化、保有・活用の要不要に関する判断をどう進めるかはこれからの地域社会にとって重要課題だと考えます。こうした機会があれば、引き続き発信をしていきたいと思います。

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新年のご挨拶。2024年新春

新年あけましておめでとうございます。

お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。

本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。

令和6(2024)年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁

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(公財)不動産学会 シンポジウムのコーディネイターを務めました

2023年12月18に開催された公益財団法人日本不動産学会主催のオンラインシンポジウム『まちづくり視点での公的不動産有効活用において民間力の活用は進化したか』のコーディネイターとしてこのシンポジウムの企画、当日の進行を担当いたしました。

当日は、コメンテイターに横浜市立大学教授である齊藤広子先生、ディスカッション登壇者として同大准教授の大島誠先生、さらに民間力を生かした公的不動産活用の先導的事例報告者として長野市公共施設マネジメント課、津山市役所津山市財産活用課、そして公民連携事業の経験者としての民間事業者をお招きして開催いたしました。

産学の間を行き来しながら、より論理的で実践的な公民連携の普及に今後も努めてまいります。

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代表矢部が令和5年度 第2回 熊本市公民連携プラットフォームの基調講演に登壇しました

熊本市では、同市の公共施設マネジメントを着実に推進していくことなどを目的に、PPP/PFI事業に関するノウハウや案件形成能力の向上、また、行政と民間との対話を継続的に実施していく場として「熊本市公民連携プラットフォーム」を設置しています(令和元年より)

熊本市公民連携プラットフォーム主催の令和5年度(2023年度)第2回目セミナーが2023年11月21日に開催されました。
今回は、国土交通省PPPサポーターとして、第1部・講演に『官民連携による「まちづくり」』をテーマにお話をする機会を得ました。

当社では引き続き、このような機会に積極的に関わってまいります。

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代表・矢部が東京都北区職員向け公民連携研修においてコーディネイトと基調講演を行いました

2023年11月6日(月曜日) 、東京都北区主催で「事例と解説でまなぶ みんなでつくる公民連携」と題した職員向け研修会が行われました。開催にあたり当社では研修会の内容コーディネイト、当日の基調講演の登壇を承りました。

当日は代表・矢部の公民連携の基礎を再確認するという話題提供(基調講演)ののち、公民連携条例を策定するなど官民協働体制において先進自治体である大阪府大東市の理事 兼 都市経営部長の東克宏氏、地元企業として民間提案制度に積極的に参画し市内公園管理の指定管理を受託されている東京都東村山市の工務店・相羽建設株式会社の相羽健太郎社長をお招きして「実践」をご共有いただきました。

会場にはやまだ加奈子区長をはじ目とする行政+東京商工会議所北支部 会長をはじめとする商工会議所の皆様など100名以上の皆様にお集まりいただきました。
これまでも北区においては市民参加の呼びかけは行われてきましたが、市民個人やNOPとの協働が中心となっていたと伺っていました。今回の研修に東京商工会議所北支部加盟の地元企業の皆様にも研修に同席いただけたことは、官民間の協働が新たなステージに進むきっかけとなると確信できるものでした。

当社では、今回の研修会のように、公民連携に関して「これから取り組む」「基本構想を固めてゆく」といった段階・ステージにある自治体様やその関連団体さまへのサポートを今後も行なっていきます。