投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2022年は、地域密着の不動産業、建設業の取り組みをご支援するという目的について、新・建設業地方創生研究会におけるコーディネイト、木造施設協議会への参加などの活動、業界紙等での寄稿や発信等を通じてまだまだ小さな一歩ながら具体化し始めました。また、大阪市役所での職員研修や横浜市の横浜PPPプラットフォームでの基調講演など行政との接点という「初めての取り組み」にも挑戦できた一年でした。
こうした機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2023年はこのような活動、取組みを一層拡大し確固たるものにして行きたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和5（2023）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
2022年12月19日。JR大曲駅西口土地利活用検討会議が主催した講演会「大曲駅前の余白をどう使う？ に懇談会パネリストとして参加しました。
大仙市の玄関口である大曲駅。その大曲駅前にある使われないままの空き地を対象に、西口駅前がどんなふうに変わったらいいか、空き地の使い方を考える活動がスタートしました。
JR大曲駅西口土地利活用検討会議は、地元商工会議所、対象地区地権者、市役所など関係団体が集まって立ち上がった協議会です。同協議会から活用方法に関する調査検討業務を受けた株式会社See Visions によって組成された本事業実施チームの一員として、当社RRP矢部も活動を開始いたしました。
RRP（Regional Revitalization Partner）の社名に相応しく、大曲地区の活性化に貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2022年11月17日、当社代表の矢部が株式会社LIXIL様が主催する「LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2022」 第一回オンラインセミナーのパネルディスカッションのコメンテイターとして登壇しました。
＊注：youtubeチャンネル「LIXIL FUTURE COMMUNICATION2022」上のコンテンツは終了しています。
第一回セミナーのテーマは『住まいの新たな選択肢』 ～トップランナーに学ぶ「中古戸建+高性能リノベに取り組む理由」～と題して、中古戸建を買い取り高性能化リノベーションを施して再販するという不動産事業者の取り組みを通じて住宅建設事業者の未来の仕事の可能性を語るという話題でした。
今回のパネルディスカッション登壇は、これまでの長年にわたる住宅・不動産業界の課題に対する調査研究活動の実績、また住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム における健康で安心して暮らせる住まいの実現と普及のための啓発活動に取り組む点などにご関心をお持ちいただき、LIXIL様からお声がけをいただいたことで実現しました。
引き続きこうした活動を通じて、既存住宅の高性能化の啓発活動に取り組んでまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2022年11月10日に開催された横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【後援】内閣府／国土交通省）のセミナー、横浜PPPプラットフォーム第１回セミナー ―地域に根ざし、共に価値を創るPPP― に代表の矢部が登壇しました。
当日は基調講演、横浜市でPPP / PFI事業を実践している事業者の皆様とともにトークセッションに登壇をしました。
主催の横浜市によれば、当日は現地参加とオンラインを合わせ360名以上のお申し込みを受け付けたそうです。今回の主たる目的は、すでに横浜市でも大小多様な公民連携事業が進められている中で、さらに「横浜市内の事業者」の参画を促すことだと伺っています。
今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が寄稿した記事が2022年10月20日にLIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムで公開されました。
今回公開された記事は以下の２テーマです。当社ではこれからも業界の問題発見や課題解決につながる情報発信の機会を持ち続けてまいります。
【2025年省エネ基準適合義務化】進めるべき対応準備とは
https://biz.homes.jp/column/shouenekijun
不動産業界 2022年上半期の振り返りと今後の見通し
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が、新建新聞社が2022年7月4日に発売した新建ハウジングムック『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました。
同ムック本の企画、「キーパーソン33人による危機突破のための緊急提言」に識者のひとりとしてコメントを寄せました。
「資源価格の高騰や購買力の停滞など、工務店が直面する危機的な状況が続くなか、家づくりと家守りを担う地域工務店は絶対に生き残らなければならない。」という、このムック本に込められた発売元の価値観、考え方には強く共感するところがあります。引き続き、このような業界に向けての発信を続けてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
新・建設業地方創生研究会とは「地域の発展や活性化に主体として率先して貢献する建設業になる」ことを目指す地域建設業者のための学びと実践を重ねるネットワークです。
当社代表の矢部は本会のビジョン、目的に賛同しアドバイザリーボードのサポーターとして参加しております。その一環として勉強会開催のアレンジやファシリテーション、あるいは会員様が関心を持つ個別のプロジェクトへのコンサルを通じて会、会員企業の発展に貢献しています。
2022年5月26日は、設置されている部会の一つ、PPP / PFI部会の第一回目の勉強会でした。今回のテーマには「PPP / PFI事業を進める上でのチームビルディング」でした。
参加企業の皆様がこれから地元・自治体の公民連携事業あるいはPFI事業への民間提案や公募に参画するにあたって、コンソーシアム（プロジェクトチーム）の組成にあたって重要な「仲間作り」を進める際の考え方や抑えるべき要点について共有する会でした。
当社としても本会の活動への支援を引き続き行ってまいります。
参考）６月開催の戦略経営部会 兼 公開セミナーについてはこちら
→「建設業として目指すべき地方創生の担い手」
投稿者:ybtm@rrp
代表の矢部が、2022年5月12日、福島県いわき市にあるじょうばん街工房21（ http://machi-kobo.com/ ）さまの役員会勉強会にお招きいただき、「自分達ができる公民連携 を考える」と題して、いわき湯本の活性化に貢献すべく、PPP（公民連携）について勉強会の講師を務めました。
じょうばん街工房21は現在、会員企業58社、個人会員111名、連携団体22団体、支援団体8団体が集う 、いわき湯本温泉郷を抱える常磐地区を中心に地域づくりに取り組んでいらっしゃる団体です。
地域資源、地域人材を活かした持続可能な賑わいづくりを目的に活動されています。
目下の大きなテーマは、湯本温泉の玄関口でもあるJR常磐線湯本駅駅前の天王崎団地解体後の跡地を利活用した駅前再生を官民が連携して考え、実現してゆくため取り組みです。
今回の勉強会は、テーマを進める上で官民が連携して進める気運をより一層高めてゆくものとして開催されました。そのような背景もあり、当日はじょうばん街工房21の役員の皆様に加え、市役所の関連部署の職員の方々にもお集まりいただき活発な質疑もいただきました。官民の役割や立場を問わずいわき湯本の中心である地域の公民連携による再生取り組みへの関心の高さが伺えました。
じょうばん街工房21のこれからの取り組み、関連する活動についてRRPは引き続き応援して参ります。
参考
常磐地区市街地再生整備基本方針 （令和3年5月 いわき市）
天王崎団地解体後の跡地を種地とした湯本駅前周辺の市街地整備ついて（令和3年6月 じょうばん街工房21）
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昨年年10月1日より、株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）が新たに設立した「# 新しい不動産業研究所 」の所長として活動を開始しておりました。
エンジョイワークスと当社では「新しい不動産業」について、事業領域を広げ、不動産業の未来を切り拓く事業者へと進化を目指す不動産事業者はもちろん、建築設計業や建設業に携わる事業者がそれぞれの既存のサービス領域を拡大し、新たな価値創出を目指す産業に進化したものだと考えています。
例えばコミュニティを育む賃貸事業や新規事業のプロデュースにあたって、必要な資金を調達をするファンド運営など先駆的な取り組みを進める事業者が集い、不動産業の新たなかたちを研究、より持続可能な事業、業界を創出するべく、全国の事業者とともにノウハウの共有をします。
生活者目線で地域課題を捉え、生活者とともに考え新しい価値を生み出す「共創型」の事業こそが産業基盤をより強くし、これからの不動産業界を発展させていく道筋だと新しい不動産業研究所では考えています。
この取り組みのスタートにあたり、3月11日から14日にかけ、京都、大阪、東京を縦断し、活動の意義を広め、仲間を集めるべく活動を開始いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
https://atarashi-fudousan.jp/
（参考）エンジョイワークス社からの本件に関するリリースはこちらからご覧ください。
https://www.atpress.ne.jp/news/298321
投稿者:ybtm@rrp
2022年2月11日、当社代表の矢部は一般社団法人木造施設協議会の サポーター会員 に登録されました。
一般社団法人木造施設協議会は2017年5月に設立された団体で、公共建築をはじめとする木造施設建築を推進する工務店、ビルダーからなる団体です。
近年、「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」による公共建築物における木材の利用をはじめ、地域に必要とされる公共性の高い施設の木造化の流れが顕在化しています。
施設の木造化を進める上で、地域の気候風土や文化を理解したつくり手、すなわち地域工務店、ビルダー、建設会社の存在が「担い手」として不可欠です。一方で、そうした担い手にとっては行政と連携した木造公共施設の整備や、あるいは建設工事にとどまらない公共と連携した仕事の取り組み方、進め方について経験やノウハウを積み上げてゆくことが求められています。
そのような背景を捉え、各地で産官学の協働・協創を通じて地域に必要とされる木造建築の担い手として、地域社会に必要な木造建築の推進、あるいは公民連携事業の経験やノウハウを積み上げるために立ち上がった団体です。
今回のサポーター会員登録は、当社として同協議会の活動理念に共感したことがきっかけです。
今後の同協議会の活動方針一の一つである各地での行政と協議会加盟企業の連携（公民連携）の取り組みにあたり、当社がご支援をできることについて一緒に進めてゆくことで、代表理事である相羽 健太郎氏（相羽建設株式会社）にもご理解をいただき登録に至りました。
RRPでは、地域の建築・不動産会社が地域の公民連携事業の担い手として大きく貢献できるようにご支援をして参ります。