横浜市では令和７年度から導入を予定している市営斎場への指定管理制度導入にあたり、斎場指定管理者選定評価委員会が設置されました。当社代表の矢部は公民連携手法に関する有識者（東洋大学大学院 公民連携専攻 客員教授）として当委員会・委員の委嘱（委嘱期間は令和6年4月から令和8年3月の2年間）を受けました。早速、第一回委員会に参加しました。

横浜市では超高齢社会の進展に伴い死亡者数が増加しています。横浜市では新規斎場の整備を進めているところである一っぽう、その稼働までの間は従来以上に市民ニーズに応じた火葬運営が求められています。市民ニーズへの対応、効率的な管理運営を期待し、その実現に向けて行政サービス提供主体の適正化を図る一環として従来の業務委託から指定管理制度への移行が検討されることとなりました。

斎場の運営というエッセンシャルサービスにおける民間活力導入において公民連携という当社・矢部の専門分野で貢献するとともに、各分野の有識者とともに適正なサービス提供主体選定に貢献します。