令和4年から国土交通省・港湾局により進められてきました「みなと緑地PPP」制度に関して、ガイドライン（令和8年2月策定版）が公開されました。

「みなと緑地PPP」制度は、港湾緑地等において港湾環境整備計画に基づき、カフェ等の収益施設の整備を行うとともに、収益の一部を還元して緑地等のリニューアルを行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の長期貸付けを可能とする制度、取り組みです。

国土交通省・港湾局では、初めて「みなと緑地PPP」に携わる方でも実務に活用できるよう、港湾管理者をはじめとした地方自治体や民間事業者を対象に、用語集、制度の概要や特徴、具体的な手続きや留意点、関連する支援制度や事例紹介などをまとめた「ガイドライン」の策定をかねてより進めてきましたが、令和8年2月版として2月12日に記者発表、公開しました。  

このガイドライン策定にあたって、当社・矢部も有識者としてワーキンググループ（WG）に参加しておりました。官民のリスク分担の考え方や、維持管理などの公共還元や賃料の考え方、事業者公募の考え方など、さまざまな議論を踏まえ、実務経験者にとって有用なガイドラインとなるべく、検討に参加してまいりました。
このガイドラインが制度を活用する自治体、事業者に貢献できることを期待しています。