先日は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ～ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業に対して課せられた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックに関わる施策を実施する上でハードルとなること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/
今回は、「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。
今回の記事→
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