RRP LLC.

建設・不動産業と行政・地域をつなぐ。業界活性・PPPコンサルタント

実績、活動状況

投稿者:ybtm@rrp

当社・矢部が2023(令和5)年5月12日付で国土交通省PPPサポーターに再任命いただきました

当社・矢部は2023(令和5)年5月12日付で、国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 より国土交通省PPPサポーターに再任命されました。任期は任命日から2025(令和7)年3月31日までです。

RRPはこうした活動を通じ、引き続き「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」に尽力していきます。

国土交通省PPPサポーターとは

国土交通省の「国土交通省 PPP サポーター（Public-Private-Partnership-Supporter）制度要綱」を参照すると、PPPサポーターとは以下の目的と役割を持つPPP/PFI事業に係る専門家です。
＜目的＞
PPP/PFI 事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省 PPP サポーター」（以下「PPP サポーター」という。）に任命することにより、PPP サポーターの知見・ノウハウの活用を通じ、地方公共団体等における主体的な PPP/PFI の推進を図る。
＜役割＞
① PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等に対して知見・ノウハウを伝達する。
　・ブロックプラットフォームや地方公共団体主催のセミナー、研修等における講師
　・グループディスカッションにおけるファシリテーター
② PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等への助言・相談対応を行う。
・自治体プラットフォームその他地方公共団体等の求めに応じた、PPP/PFI 事業の推進における関係者と　
　の調整等に関する助言・相談対応
③ 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課（以下単に「社会資本整備政策課」という。）への情報提供、社会資本整備政策課の施策に対する助言、PPP サポーターの候補者の推薦、国土交通省の PPP/PFI 施策の発信等を行う。

投稿者:ybtm@rrp

「都市型コミュニティの価値創出や課題解決に取り組む人や組織を応援」する一般財団法人の設立時監事に就任

さる4月8日（土）に新たな一般財団法人社会価値共創財団（注＊）の設立総会が行われ、当社の矢部は新財団に設立時監事として加わることになりました。

新財団の活動への協働が当社にとっても意義ある取り組みであると考え、参加を決定いたしました。

新財団の発起人である治田友香氏の「まちには課題も人々の価値や想いも点在しています。点在する価値や想いをつなぎあわせるための新たな財団（以下、新財団）を設立して社会関係資本、経済資本、文化資本、情報資本、それらを地域のプロジェクトや想いある人につなぎながら、まちをさらに盛り上げる仕組みを皆さんとともに築いていきたい」という想いに大いに共感したこと、そして当社の「建築・不動産をはじめとする民間ビジネス主導の公民連携によるまちづくり活動への応援」という活動テーマと、財団が取り組もうとしている「つながり創出」「不動産利活用」「地域の資源と資金を活用した事業支援」は共通していることから参加を決定いたしました。

（注＊）新財団の法人登記は4月末を予定しています。「社会価値共創財団」は登記前の仮称です。

参考（新財団の基本財産への寄付を募ったクラウドファンディングサイトは以下のリンクから）
クラウドファンディングでは寄付金額もさることながら、新財団への賛同、応援が形になるという点で大きな支援（2023年4月16日時点で目標寄付額の193％ものご支援を189人）をいただいております。

投稿者:ybtm@rrp

2023年度 横浜市立大学から非常勤講師として委嘱を受けました

現在、代表の矢部はRRPとしての本務の傍ら、東洋大学 公民連携専攻での客員教授（）、関東学院大学 建築・環境学部での非常勤講師として活動しています。
官民が連携して地域社会の課題を解決する手法の一つであるPPP（公民連携）の取り組みでは公的不動産を含む「不動産」の取り扱いとその利活用、価値の最大化は不可避なテーマです。東洋大学、関東学院大学での担当もそういった分野に関わる講義を担当してきました。

2023年度に横浜市立大学で担当するのは 同大 都市社会文化研究科で開講予定の「都市ビジネス論」です。民間の稼ぐ力を都市の社会課題の解決に繋げることをテーマに集中講義を担当する予定です。

RRPでは引き続き産学にまたがる活動を通じ、産学の連携・公民の連携による地域の活性化に貢献してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

新建ハウジングデジタルにおいて連載記事を開始

当社代表の矢部が新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）で連載を開始しました。第一回目の記事は2月15日配信でした。

連載タイトルは「新・CX論」です。かねてより住宅建設産業を取り巻く市場環境が急激な変化にさらされている状況下で住宅建設を行とする企業がその持続可能性を高める手段として「CX（顧客体験）」の向上が一助になると考えていたところ、偶然、新建ハウジングDIGITAL様よりお声がけいただき、この度の連載開始となりました。

第一回目のテーマは『いま、伝えたい。「工務店こそ圧倒的“顧客体験”を高めよ」』でした。

今後の連載予定は毎月一回程度、2023年秋頃まで続く予定です。引き続きご注目ください。

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2023.01.10)

先日（2022.10)は2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。

先日の記事　→

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00301/

今回は東京都によって、新築一戸建てへの太陽光パネルの設置義務化方針が示され（2022年9月）、さらに提出された「環境確保条例改正案」の可決、成立（2022年12月）を受け、今後2年程度の周知期間を経た2025年4月に義務化が目指されています。
今回はこの東京都の条例改正がカーボンニュートラルを達成するための施策として機能するのか、都内の一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルが並ぶ光景が実現するのかについて、コメントを寄稿しました。

今回の記事　→

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00312/

投稿者:ybtm@rrp

新年のご挨拶。2023年新春

新年あけましておめでとうございます。

お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

2022年は、地域密着の不動産業、建設業の取り組みをご支援するという目的について、新・建設業地方創生研究会におけるコーディネイト、木造施設協議会への参加などの活動、業界紙等での寄稿や発信等を通じてまだまだ小さな一歩ながら具体化し始めました。また、大阪市役所での職員研修や横浜市の横浜PPPプラットフォームでの基調講演など行政との接点という「初めての取り組み」にも挑戦できた一年でした。
こうした機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2023年はこのような活動、取組みを一層拡大し確固たるものにして行きたいと思います。

本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。

令和5（2023）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁

投稿者:ybtm@rrp

講演会「大曲駅前の余白をどう使う？」にパネリストとして参加しました

2022年12月19日。JR大曲駅西口土地利活用検討会議が主催した講演会「大曲駅前の余白をどう使う？　に懇談会パネリストとして参加しました。

大仙市の玄関口である大曲駅。その大曲駅前にある使われないままの空き地を対象に、西口駅前がどんなふうに変わったらいいか、空き地の使い方を考える活動がスタートしました。

JR大曲駅西口土地利活用検討会議は、地元商工会議所、対象地区地権者、市役所など関係団体が集まって立ち上がった協議会です。同協議会から活用方法に関する調査検討業務を受けた株式会社See Visions によって組成された本事業実施チームの一員として、当社RRP矢部も活動を開始いたしました。

RRP（Regional Revitalization Partner）の社名に相応しく、大曲地区の活性化に貢献してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2022 オンラインセミナーのコメンテイターとして登壇しました

2022年11月17日、当社代表の矢部が株式会社LIXIL様が主催する「LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2022」 第一回オンラインセミナーのパネルディスカッションのコメンテイターとして登壇しました。
＊注：youtubeチャンネル「LIXIL FUTURE COMMUNICATION2022」上のコンテンツは終了しています。

第一回セミナーのテーマは『住まいの新たな選択肢』 ～トップランナーに学ぶ「中古戸建+高性能リノベに取り組む理由」～と題して、中古戸建を買い取り高性能化リノベーションを施して再販するという不動産事業者の取り組みを通じて住宅建設事業者の未来の仕事の可能性を語るという話題でした。

今回のパネルディスカッション登壇は、これまでの長年にわたる住宅・不動産業界の課題に対する調査研究活動の実績、また住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム における健康で安心して暮らせる住まいの実現と普及のための啓発活動に取り組む点などにご関心をお持ちいただき、LIXIL様からお声がけをいただいたことで実現しました。

引き続きこうした活動を通じて、既存住宅の高性能化の啓発活動に取り組んでまいります。

投稿者:ybtm@rrp

横浜PPPプラットフォーム・第一回セミナーの基調講演に登壇しました

2022年11月10日に開催された横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【後援】内閣府／国土交通省）のセミナー、横浜PPPプラットフォーム第１回セミナー　―地域に根ざし、共に価値を創るPPP―　に代表の矢部が登壇しました。

当日は基調講演、横浜市でPPP / PFI事業を実践している事業者の皆様とともにトークセッションに登壇をしました。

主催の横浜市によれば、当日は現地参加とオンラインを合わせ360名以上のお申し込みを受け付けたそうです。今回の主たる目的は、すでに横浜市でも大小多様な公民連携事業が進められている中で、さらに「横浜市内の事業者」の参画を促すことだと伺っています。

今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムへの寄稿記事が公開されました

当社代表の矢部が寄稿した記事が2022年10月20日にLIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムで公開されました。
今回公開された記事は以下の２テーマです。当社ではこれからも業界の問題発見や課題解決につながる情報発信の機会を持ち続けてまいります。

【2025年省エネ基準適合義務化】進めるべき対応準備とは

https://biz.homes.jp/column/shouenekijun

不動産業界 2022年上半期の振り返りと今後の見通し

https://biz.homes.jp/column/202201-202206_furikaeri

→ note [PPP的関心]も更新継続中！

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