投稿者:ybtm@rrp
先日（2022.1.24)LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2021年4月から順次強化されるアスベスト（石綿）飛散防止対策の今後～時事解説」において、「アスベストの危険性を重視した飛散防止対策は強化され続けていく。それによって今後の不動産流通市場は、果たして何らかの変化やコスト負担を強いられる可能性があるのかないのか」という問いに対する私の意見を寄稿いたしました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00277/
今回は「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は？ ～ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。
今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/
投稿者:ybtm@rrp
昨年年10月1日より、株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）が新たに設立した「# 新しい不動産業研究所 」の所長として活動を開始しておりました。
エンジョイワークスと当社では「新しい不動産業」について、事業領域を広げ、不動産業の未来を切り拓く事業者へと進化を目指す不動産事業者はもちろん、建築設計業や建設業に携わる事業者がそれぞれの既存のサービス領域を拡大し、新たな価値創出を目指す産業に進化したものだと考えています。
例えばコミュニティを育む賃貸事業や新規事業のプロデュースにあたって、必要な資金を調達をするファンド運営など先駆的な取り組みを進める事業者が集い、不動産業の新たなかたちを研究、より持続可能な事業、業界を創出するべく、全国の事業者とともにノウハウの共有をします。
生活者目線で地域課題を捉え、生活者とともに考え新しい価値を生み出す「共創型」の事業こそが産業基盤をより強くし、これからの不動産業界を発展させていく道筋だと新しい不動産業研究所では考えています。
この取り組みのスタートにあたり、3月11日から14日にかけ、京都、大阪、東京を縦断し、活動の意義を広め、仲間を集めるべく活動を開始いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
https://atarashi-fudousan.jp/
（参考）エンジョイワークス社からの本件に関するリリースはこちらからご覧ください。
https://www.atpress.ne.jp/news/298321
投稿者:ybtm@rrp
2022年2月11日、当社代表の矢部は一般社団法人木造施設協議会の サポーター会員 に登録されました。
一般社団法人木造施設協議会は2017年5月に設立された団体で、公共建築をはじめとする木造施設建築を推進する工務店、ビルダーからなる団体です。
近年、「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」による公共建築物における木材の利用をはじめ、地域に必要とされる公共性の高い施設の木造化の流れが顕在化しています。
施設の木造化を進める上で、地域の気候風土や文化を理解したつくり手、すなわち地域工務店、ビルダー、建設会社の存在が「担い手」として不可欠です。一方で、そうした担い手にとっては行政と連携した木造公共施設の整備や、あるいは建設工事にとどまらない公共と連携した仕事の取り組み方、進め方について経験やノウハウを積み上げてゆくことが求められています。
そのような背景を捉え、各地で産官学の協働・協創を通じて地域に必要とされる木造建築の担い手として、地域社会に必要な木造建築の推進、あるいは公民連携事業の経験やノウハウを積み上げるために立ち上がった団体です。
今回のサポーター会員登録は、当社として同協議会の活動理念に共感したことがきっかけです。
今後の同協議会の活動方針一の一つである各地での行政と協議会加盟企業の連携（公民連携）の取り組みにあたり、当社がご支援をできることについて一緒に進めてゆくことで、代表理事である相羽 健太郎氏（相羽建設株式会社）にもご理解をいただき登録に至りました。
RRPでは、地域の建築・不動産会社が地域の公民連携事業の担い手として大きく貢献できるようにご支援をして参ります。
投稿者:ybtm@rrp
先日（2021.12.29）、「住宅産業においてカーボンニュートラルを実現するためにできることは何か」「極めて高いハードルを越えて、2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、どのような経済活動、消費行動、生活をすれば良いのか」という問いに対し、「意識の醸成」「ハード整備」「ソフト整備」を同時に、継続的に積層させること、というタイトルで寄稿いたしました。
前回の記事）2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は果たして可能か～時事解説
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00274/
今回の寄稿テーマは、「2021年4月から順次強化されるアスベスト（石綿）飛散防止対策の今後～時事解説」です。
編集部からの「アスベストの危険性を重視した飛散防止対策は強化され続けていく。それによって今後の不動産流通市場は、果たして何らかの変化やコスト負担を強いられる可能性があるのかないのか」という問いに対して私の意見を寄稿いたしました。
今回の記事）2021年4月から順次強化されるアスベスト（石綿）飛散防止対策の今後～時事解説
投稿者:ybtm@rrp
2022年1月19日、関東学院大学建築・環境学部（神奈川県横浜市）におきまして、「不動産学基礎」講義を担当することが正式に決定したとの連絡を受けました。
同校の「不動産学基礎」講座については、もともと、当社代表の矢部が2014年4月上期から2017年上期まで同学部の非常勤講師として任用され実施していた講義です。
2018年度以降2021年度までは別の講師により同講座は継続しておりましたが、同講義の担当として再び当社・矢部が就任することになりました。
建築と不動産の関係は実際のビジネスにおいては不可分な関係にあることは、実務者にとって当たり前に感じることです。
しかし、大学教育の場面で建築と不動産とを関連づけた、あるいは不動産に関わる専門的な知見提供が行われてきた取り組み例はあまり多くはありません。欧米では建築関連に限らず、例えばMBAプログラムでも「不動産」に関わる講義提供、学部・学科の設置が数多くあることとは対照的です。
2014年に同校での講座を開始した際、当社・矢部には不動産に関わるプロフェッショナル教育の提供で将来の建築・不動産業界に貢献したいという想いがありました。再び関わることは業界のさらなる発展や活性化に貢献できる活動であると改めて捉え、機会を活かしてまいりたいと考えております。
投稿者:ybtm@rrp
新建ハウジングは、行列ができる工務店・設計事務所」、意識が高いトップランナーのつくり手を読者に持ち、業界の最新動向、先進的な工務店経営・取り組み事例、住まい手のニーズや市場動向などを独自アンケート調査から解説記事などが満載の業界紙です。
新春特別号の特集企画「社会から求められる工務店に―未来に向かって 」におきまして、当社 代表の矢部が工務店経営者や建築士、大工、識者など業界のトップランナーの一人としてインタビューを受け、コメントが掲載されました（掲載号の発行は1月10日です）。
当社・矢部のコメントでは「事業環境」「価値の源泉」「顧客の動向」という３つの視点で考える動向予測について答えています。
以下リンクは、同特集の紹介ニュース（1月5日配信）です。当社・矢部以外にインタビューインタビューをお受けになった多彩な実践者、識者が紹介されています。
RRPでは、引き続き様々なメディアで業界動向、市場動向について発信する機会を創ってまいりたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
世情も落ち着かない中、全くもって思いがけず、2021年晩夏にこのRRPを立ち上げ、新たなステージで活動を開始いたしました。
不安定な年の後半を過ごす中で、日々、自分を取り巻く素晴らしい人材と環境の存在に気付き、そして恵まれた環境にいる幸せを実感することができました。おかげさまで、周囲の皆様のご支援やご助言をたくさん頂くことができ、よちよち歩きながらなんとか新しいステージでの第一歩を踏み出すことができました。
改めて、心より感謝を申し上げます。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和４（2022）年 元旦
合同会社RRP
代表社員 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
先日（2021.12.1）、「従来の資産価値重視を背景とした市街地中心部での買いが地価を支えることになるのか、それともテレワークの影響によって居住快適性や生活のゆとりを重視した地方圏および都市圏郊外エリアでの住宅購入が地価上昇の契機となるのかについて意見を聞く」という編集部からの依頼に対して、「今後の地価動向は経済活動の回復状況に従う」という記事を寄稿しました。
前回の記事）コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？～時事解説
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00272/
今回の寄稿テーマは、「2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は果たして可能か～時事解説」です。
編集部からの「住宅産業においてカーボンニュートラルを実現するためにできることは何か」「極めて高いハードルを越えて、2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、どのような経済活動、消費行動、生活をすれば良いのか」という問に対して、私からは「「意識の醸成」「ハード整備」「ソフト整備」を同時に、継続的に積層させること」というタイトルで書かせていただきました。
2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は果たして可能か～時事解説
投稿者:ybtm@rrp
当社ではPPP導入企業・団体との伴走、活動支援を「当社（及び協働者の）具体的な事業にする」ことを目指して、さまざまな方々との交流、情報交換を進めています。
交流や情報交換から何かが始まるということもあると思います。ぜひRRPと話をしたい、聞いてみたい、自分の場所を見てほしいというような声がけを頂ければありがたいと思います。
先日2021年12月7日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の塩見会長にお声がけをいただき、静岡県三島市を拠点とする建設会社、加和太建設 さまの人材育成・交流拠点を目指したまちなか資源（民間不動産、公共不動産等）の活用取り組みやPFIをはじめとするPPP的な取り組みについてお教えいただきながら現地を視察させていただきました。
RRPでは、かねてより業界が「新・建設業」「新しい不動産業」を目指すべきであるという考え方を持っています。
自社が拠点とする地域の都市経営課題に向き合い、地域に根ざしながら課題解決につながる「事業」を自ら企画し、創り出し、取り組むことができる創注型の建設業を目指すことで自らの持続可能性も高める、というのが「新・建設業」「新しい不動産業」という言葉に込めた私の考えです。
建設業にとって、また不動産事業者（事業領域が開発事業、取引業、管理業と違っていても）にとって共通しているのはどちらの収益基盤も「地域の価値（市場価値を形成する利便性、住みやすさ、アメニティの充実、居心地の良さなど様々な暮らしにもたらす価値）」に従うということです。
産業の持続可能性が地域の価値の高さを前提としたものであるならば、自ら持続可能性を高め事業基盤を強固なものにするためにも「誰かが与えてくれた価値」に乗じるだけでなく、「地域の価値創造」に加わり、時には自ら企て実践する、そんな「新しい不動産業」に向かっていくべきだと考えます。
今回の視察でお伺いした加和太建設様の取り組みは、まさに「新・建設業」「新しい不動産業」という考え方を体現したものだったと思います。視察時の記録としてnoteにも公開しています。こちらも併せてご参照ください。
投稿者:ybtm@rrp
先日（2021.10.18）に、昨年来、住宅建設産業でホットな話題となっていた「ウッドショック」について寄稿（以下のリンクを参照ください）をしました LIFULL HOME’S PRESS時事解説 に、新たに寄稿する機会をいただきました。
前回の記事）ウッドショックはいつ収まるのか？ 住宅価格への影響は？ 木材価格高騰の直接原因と根本原因
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00268/
今回の寄稿したテーマは、「コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？」です。
編集部からは「従来の資産価値重視を背景とした市街地中心部での買いが地価を支えることになるのか、それともテレワークの影響によって居住快適性や生活のゆとりを重視した地方圏および都市圏郊外エリアでの住宅購入が地価上昇の契機となるのか、今後の地価動向について市況に詳しい専門家の意見を聞く。」ということで、私からは「今後の地価動向は経済活動の回復状況に従う」というタイトルで書かせていただきました。
コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？～時事解説