2024年5月21日、栃木県芳賀町の幹部職員向けに「街の将来課題共有ミーティング」と題した勉強会の講師を代表・矢部が務めました。
芳賀町としてこれからの重要施策を検討、実行するにあたって公民連携手法の導入を検討する可能性を踏まえ、改めて公民連携手法の原則を確認するというテーマでした。
RRPでは今回のような職員向け勉強会の開催といったご要望に対して引き続き対応してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2024年5月21日、栃木県芳賀町の幹部職員向けに「街の将来課題共有ミーティング」と題した勉強会の講師を代表・矢部が務めました。
芳賀町としてこれからの重要施策を検討、実行するにあたって公民連携手法の導入を検討する可能性を踏まえ、改めて公民連携手法の原則を確認するというテーマでした。
RRPでは今回のような職員向け勉強会の開催といったご要望に対して引き続き対応してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和6（2024）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
2023年12月18に開催された公益財団法人日本不動産学会主催のオンラインシンポジウム『まちづくり視点での公的不動産有効活用において民間力の活用は進化したか』のコーディネイターとしてこのシンポジウムの企画、当日の進行を担当いたしました。
当日は、コメンテイターに横浜市立大学教授である齊藤広子先生、ディスカッション登壇者として同大准教授の大島誠先生、さらに民間力を生かした公的不動産活用の先導的事例報告者として長野市公共施設マネジメント課、津山市役所津山市財産活用課、そして公民連携事業の経験者としての民間事業者をお招きして開催いたしました。
産学の間を行き来しながら、より論理的で実践的な公民連携の普及に今後も努めてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
熊本市では、同市の公共施設マネジメントを着実に推進していくことなどを目的に、PPP/PFI事業に関するノウハウや案件形成能力の向上、また、行政と民間との対話を継続的に実施していく場として「熊本市公民連携プラットフォーム」を設置しています（令和元年より）
熊本市公民連携プラットフォーム主催の令和5年度（2023年度）第2回目セミナーが2023年11月21日に開催されました。
今回は、国土交通省PPPサポーターとして、第1部・講演に『官民連携による「まちづくり」』をテーマにお話をする機会を得ました。
当社では引き続き、このような機会に積極的に関わってまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2023年11月6日（月曜日） 、東京都北区主催で「事例と解説でまなぶ みんなでつくる公民連携」と題した職員向け研修会が行われました。開催にあたり当社では研修会の内容コーディネイト、当日の基調講演の登壇を承りました。
当日は代表・矢部の公民連携の基礎を再確認するという話題提供（基調講演）ののち、公民連携条例を策定するなど官民協働体制において先進自治体である大阪府大東市の理事 兼 都市経営部長の東克宏氏、地元企業として民間提案制度に積極的に参画し市内公園管理の指定管理を受託されている東京都東村山市の工務店・相羽建設株式会社の相羽健太郎社長をお招きして「実践」をご共有いただきました。
会場にはやまだ加奈子区長をはじ目とする行政＋東京商工会議所北支部 会長をはじめとする商工会議所の皆様など100名以上の皆様にお集まりいただきました。
これまでも北区においては市民参加の呼びかけは行われてきましたが、市民個人やNOPとの協働が中心となっていたと伺っていました。今回の研修に東京商工会議所北支部加盟の地元企業の皆様にも研修に同席いただけたことは、官民間の協働が新たなステージに進むきっかけとなると確信できるものでした。
当社では、今回の研修会のように、公民連携に関して「これから取り組む」「基本構想を固めてゆく」といった段階・ステージにある自治体様やその関連団体さまへのサポートを今後も行なっていきます。
投稿者:ybtm@rrp
2023年10月16日に当社代表・矢部が茂木町地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました。
温室効果ガスの大量排出による気候変動への対応として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をプラスマイナス０とするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。
そのような社会的な動きを捉え、栃木県茂木町をはじめ地方公共団体においても国や県から「地球温暖化対策 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定」が求められています。
参考：地方公共団体実行計画（区域施策編）の概要及び策定に係る法的根拠 / 環境省ホームページ
今般、茂木町に設置された計画策定委員会では一般家庭におけるエネルギー使用の実態調査やカーボンニュートラルに対する意識調査の実施を含む、官民が連携して計画策定に向けて取り組んでゆく予定になっています。
RRPではこうした自治体の取り組みにも協働してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2023年9月29日に開催される横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【協力】日本経済研究所）の令和５年度PPPプラットフォーム第1回PPP勉強会に代表の矢部が登壇します。
横浜市のPPP事業に今後取り組んでいくご意向のある企業・団体の皆さまが、PPP/PFIに取り組むにあたって必要となる実践的な知識を習得して頂くための勉強会を開催します。
今回は勉強会のプログラムの一つである「提案方針の作成」グループワークの発表へのコメンテイターとして登壇いたします。
今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2023年7月13日(木)、当社代表の矢部が株式会社LIXIL様が主催した「LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2023」 オンラインセミナーのパネルディスカッションのコメンテイターとして登壇しました。
＊注：youtubeチャンネル「LIXIL FUTURE COMMUNICATION2023」上のコンテンツは終了しています。
今回のオンラインセミナーは『ストックビジネスで持続的成長へ 地域ビルダーだからこそできる、中古戸建＋フルリノベ事業の成功要因 ～累計フルリノベ実績300棟のビルダー社長が語る実践知とは？～』と題して、建築請負を担う工務店だからこそ取り組むことができるリノベーション事業への取り組み方についてその現状と未来の仕事の可能性について、実践者としてご登壇された(株)アルティザン建築工房の新谷社長さまとディスカッションするという企画でした。
社会課題からゴールを設定し、新築請負だけでは解決できない地域の住環境の向上と住まいての幸福を考えた取り組みに、聞き手の自分も大いに刺激を受けた時間でした。
引き続きこうした活動を通じて、既存住宅の高性能化の啓発活動に取り組んでまいります。
投稿者:ybtm@rrp
6月5日、IREM JAPAN／CCIM JAPAN主催の「IREM／CCIM AWARD＆ANNIVERSARY SEMINAR in OSAKA」の記念セミナーにおいて登壇をしました。
IREM JAPANとは、米国シカゴに本部をおくプロパティマネジメント（不動産経営管理）の専門家が集まる国際的な団体「IREM（Institute of Real Estate Management）」本部が認定する日本を統合する団体です。2005年に正式なIREMの支部の1つとして認定されました。
日本国内で、 高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有し、国内のプロパティマネジメント業界の発展を担っている団体です。
当日は「不動産業者の領域拡大〜公的不動産を事業領域にする可能性〜」と題し、不動産ビジネスを取り巻く今後の社会動向などを踏まえ、公的不動産の利活用に不動産業として積極的に関わってゆくべきであるという趣旨の話題を提供しました。
RRPは引き続き、建設・不動産業の発展を支援するととともに業界と行政の連携を促す活動を進めてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
当社・矢部は2023(令和5)年5月12日付で、国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 より国土交通省PPPサポーターに再任命されました。任期は任命日から2025(令和7)年3月31日までです。
RRPはこうした活動を通じ、引き続き「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」に尽力していきます。
国土交通省の「国土交通省 PPP サポーター（Public-Private-Partnership-Supporter）制度要綱」を参照すると、PPPサポーターとは以下の目的と役割を持つPPP/PFI事業に係る専門家です。
＜目的＞
PPP/PFI 事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省 PPP サポーター」（以下「PPP サポーター」という。）に任命することにより、PPP サポーターの知見・ノウハウの活用を通じ、地方公共団体等における主体的な PPP/PFI の推進を図る。
＜役割＞
① PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等に対して知見・ノウハウを伝達する。
・ブロックプラットフォームや地方公共団体主催のセミナー、研修等における講師
・グループディスカッションにおけるファシリテーター
② PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等への助言・相談対応を行う。
・自治体プラットフォームその他地方公共団体等の求めに応じた、PPP/PFI 事業の推進における関係者と
の調整等に関する助言・相談対応
③ 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課（以下単に「社会資本整備政策課」という。）への情報提供、社会資本整備政策課の施策に対する助言、PPP サポーターの候補者の推薦、国土交通省の PPP/PFI 施策の発信等を行う。
