カテゴリーアーカイブ 講義・セミナー

投稿者:ybtm@rrp

笹川スポーツ財団によるアクティブシティフェロー育成プログラムに研修コーディネイター・講師として参加

スポーツの多様な価値を活用して地域の課題解決に取り組む活動として笹川スポーツ財団ではアクティブシティ推進事業に取り組んでいます。
事業は①アクティブシティ推進プラットフォーム(スポーツ推進や地域課題の解決に取り組むスポーツ関係組織とまちづくり関係者が集う官民連携のプラットフォーム支援)、②アクティブシティフェロー育成プログラム(地域でスポーツによるまちづくりの中心的な役割を担う人材を育成支援)、③アクティブチャレンジ(民総参加型スポーツプログラムの活動支援)という3つのプログラムで構成されています。

今回、当社代表・矢部はコーディネイター兼講師として関わるのは、地域でスポーツによるまちづくりの中心的な役割を担う人材を育成支援プログラムであるアクティブシティフェロー育成プログラムにおける研修コーディネイトと講義実施です。12月7日から9日にかけて第一回目の研修が開催されました。

本プログラムは今年度はトライアル期間と位置付け、今後も継続的に開催する計画とのことです。
当社では、今後も多様な団体との協業を通じて地域を元気にする活動に貢献して参ります。

参考)
「アクティブシティ」とは2005年にイギリスのリバプール市が提唱・実践し始めたスポーツ・身体活動を通じて住民を健康にし関連する諸課題の解決にも取り組むまちづくりの考え方で、笹川スポーツ財団では日本における「アクティブシティ」をスポーツ・運動、健康づくり、まちづくりに関わる組織や人々が協働しスポーツの多様な価値を活用して地域の課題解決に取り組むまちとしています。

投稿者:ybtm@rrp

国土技術政策総合研究所 横須賀庁舎 主催 オンライン研修で当社代表の矢部が研修講師を務めました

国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)が業務遂行に必要な専門的知識・スキルを関係職員に対し習得させることを目的に研修を実施する研修の一環として、10月21日に開催された「みなとまちづくり担当者実務コース オンライン研修」において、当社代表の矢部が研修講師を務めました。

今回の研修では、令和4年に創設された港湾緑地の民間事業者への長期貸付による収益施設の整備と得られる収益を還元した緑地等のリニューアル等を行うみなと緑地PPP制度を紹介するとともに「みなとまちづくり」を推進するために必要となる地域資源の活用や進め方等に係る知識を共有、また地域の取組に関する意見交換が行われました。

当日は、先進取り組み地域における官民双方からの取り組み事例紹介もあり、当社代表・矢部は「地域の活性化とみなとまちづくり」と題して講演を行いました

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当社代表・矢部智仁の書籍が出版されました

『変われ!地域ゼネコン 先進18事例に学ぶ新・建設業2030』

地域密着型建設業(地域ゼネコン)はインフラや建築といった地域社会の基盤づくりを通して地域の生活を支えてきた重要な地域産業です。しかし人口減少など社会構造の変化に伴い、これまで通りの経営方針や姿勢では企業の存続そのものも危うくなりかねない状況になりつつある。
地域ゼネコンが生き残るためには、地域社会に必要とされるとともに尊敬され、社員をはじめ多くのスタッフが誇りを持って働ける、そんな新たな企業に変貌することが求められると考え、本書を著しました。

代表矢部が事務局長を務める一般社団法人 新・建設業 地方創生研究会の会員企業の中からすでに地域に必要とされる企業として新たな歩みを踏み出した取り組み事例を用いながら、受注産業から創注産業への進化の方向性を示しています。

発売日 2025 年7 月19日
出版社 日経BP

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代表・矢部が港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会in 名古屋の意見交換会にコメンテイターとして登壇しました

令和4年に創設された「みなと緑地PPP(港湾環境整備計画制度)」を活用した取組が全国で始まりつつあります。「港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会」も今回で6回目の開催となり、港湾緑地の活用を起点に周辺地域までを含めた「まちづくり」を進めようとする自治体が増えています。今回の名古屋開催では中川運河で遊覧船乗船を体験して水辺の可能性を体感したのち全国各地で港湾管理者と地元自治体が連携したみなとまちづくりの先行取り組みが共有され、市街地を貫く中川運河の水辺の活用を公民連携で進めるには?を考える起点となる意見交換が行われました。

代表・矢部は港湾緑地の利活用に繋げていくきっかけについて意見交換にコメンテイターとして登壇し、公民連携手法によって港緑地の活用を進める際の要点についてコメントしました。

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代表・矢部が栃木県芳賀町で幹部職員向け勉強会を実施しました

2024年5月21日、栃木県芳賀町の幹部職員向けに「街の将来課題共有ミーティング」と題した勉強会の講師を代表・矢部が務めました。


芳賀町としてこれからの重要施策を検討、実行するにあたって公民連携手法の導入を検討する可能性を踏まえ、改めて公民連携手法の原則を確認するというテーマでした。

RRPでは今回のような職員向け勉強会の開催といったご要望に対して引き続き対応してまいります。

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新年のご挨拶。2024年新春

新年あけましておめでとうございます。

お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。

本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。

令和6(2024)年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁

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(公財)不動産学会 シンポジウムのコーディネイターを務めました

2023年12月18に開催された公益財団法人日本不動産学会主催のオンラインシンポジウム『まちづくり視点での公的不動産有効活用において民間力の活用は進化したか』のコーディネイターとしてこのシンポジウムの企画、当日の進行を担当いたしました。

当日は、コメンテイターに横浜市立大学教授である齊藤広子先生、ディスカッション登壇者として同大准教授の大島誠先生、さらに民間力を生かした公的不動産活用の先導的事例報告者として長野市公共施設マネジメント課、津山市役所津山市財産活用課、そして公民連携事業の経験者としての民間事業者をお招きして開催いたしました。

産学の間を行き来しながら、より論理的で実践的な公民連携の普及に今後も努めてまいります。

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代表矢部が令和5年度 第2回 熊本市公民連携プラットフォームの基調講演に登壇しました

熊本市では、同市の公共施設マネジメントを着実に推進していくことなどを目的に、PPP/PFI事業に関するノウハウや案件形成能力の向上、また、行政と民間との対話を継続的に実施していく場として「熊本市公民連携プラットフォーム」を設置しています(令和元年より)

熊本市公民連携プラットフォーム主催の令和5年度(2023年度)第2回目セミナーが2023年11月21日に開催されました。
今回は、国土交通省PPPサポーターとして、第1部・講演に『官民連携による「まちづくり」』をテーマにお話をする機会を得ました。

当社では引き続き、このような機会に積極的に関わってまいります。

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が東京都北区職員向け公民連携研修においてコーディネイトと基調講演を行いました

2023年11月6日(月曜日) 、東京都北区主催で「事例と解説でまなぶ みんなでつくる公民連携」と題した職員向け研修会が行われました。開催にあたり当社では研修会の内容コーディネイト、当日の基調講演の登壇を承りました。

当日は代表・矢部の公民連携の基礎を再確認するという話題提供(基調講演)ののち、公民連携条例を策定するなど官民協働体制において先進自治体である大阪府大東市の理事 兼 都市経営部長の東克宏氏、地元企業として民間提案制度に積極的に参画し市内公園管理の指定管理を受託されている東京都東村山市の工務店・相羽建設株式会社の相羽健太郎社長をお招きして「実践」をご共有いただきました。

会場にはやまだ加奈子区長をはじ目とする行政+東京商工会議所北支部 会長をはじめとする商工会議所の皆様など100名以上の皆様にお集まりいただきました。
これまでも北区においては市民参加の呼びかけは行われてきましたが、市民個人やNOPとの協働が中心となっていたと伺っていました。今回の研修に東京商工会議所北支部加盟の地元企業の皆様にも研修に同席いただけたことは、官民間の協働が新たなステージに進むきっかけとなると確信できるものでした。

当社では、今回の研修会のように、公民連携に関して「これから取り組む」「基本構想を固めてゆく」といった段階・ステージにある自治体様やその関連団体さまへのサポートを今後も行なっていきます。

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が茂木町(栃木県) 地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました

2023年10月16日に当社代表・矢部が茂木町地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました。

温室効果ガスの大量排出による気候変動への対応として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をプラスマイナス0とするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。

そのような社会的な動きを捉え、栃木県茂木町をはじめ地方公共団体においても国や県から「地球温暖化対策 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定」が求められています。

参考:地方公共団体実行計画(区域施策編)の概要及び策定に係る法的根拠 / 環境省ホームページ

今般、茂木町に設置された計画策定委員会では一般家庭におけるエネルギー使用の実態調査やカーボンニュートラルに対する意識調査の実施を含む、官民が連携して計画策定に向けて取り組んでゆく予定になっています。

RRPではこうした自治体の取り組みにも協働してまいります。