投稿者:ybtm@rrp
2023年10月16日に当社代表・矢部が茂木町地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました。
温室効果ガスの大量排出による気候変動への対応として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をプラスマイナス０とするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。
そのような社会的な動きを捉え、栃木県茂木町をはじめ地方公共団体においても国や県から「地球温暖化対策 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定」が求められています。
参考：地方公共団体実行計画（区域施策編）の概要及び策定に係る法的根拠 / 環境省ホームページ
今般、茂木町に設置された計画策定委員会では一般家庭におけるエネルギー使用の実態調査やカーボンニュートラルに対する意識調査の実施を含む、官民が連携して計画策定に向けて取り組んでゆく予定になっています。
RRPではこうした自治体の取り組みにも協働してまいります。
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2023年9月29日に開催される横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【協力】日本経済研究所）の令和５年度PPPプラットフォーム第1回PPP勉強会に代表の矢部が登壇します。
横浜市のPPP事業に今後取り組んでいくご意向のある企業・団体の皆さまが、PPP/PFIに取り組むにあたって必要となる実践的な知識を習得して頂くための勉強会を開催します。
今回は勉強会のプログラムの一つである「提案方針の作成」グループワークの発表へのコメンテイターとして登壇いたします。
今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。
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2023年7月13日(木)、当社代表の矢部が株式会社LIXIL様が主催した「LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2023」 オンラインセミナーのパネルディスカッションのコメンテイターとして登壇しました。
＊注：youtubeチャンネル「LIXIL FUTURE COMMUNICATION2023」上のコンテンツは終了しています。
今回のオンラインセミナーは『ストックビジネスで持続的成長へ 地域ビルダーだからこそできる、中古戸建＋フルリノベ事業の成功要因 ～累計フルリノベ実績300棟のビルダー社長が語る実践知とは？～』と題して、建築請負を担う工務店だからこそ取り組むことができるリノベーション事業への取り組み方についてその現状と未来の仕事の可能性について、実践者としてご登壇された(株)アルティザン建築工房の新谷社長さまとディスカッションするという企画でした。
社会課題からゴールを設定し、新築請負だけでは解決できない地域の住環境の向上と住まいての幸福を考えた取り組みに、聞き手の自分も大いに刺激を受けた時間でした。
引き続きこうした活動を通じて、既存住宅の高性能化の啓発活動に取り組んでまいります。
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6月5日、IREM JAPAN／CCIM JAPAN主催の「IREM／CCIM AWARD＆ANNIVERSARY SEMINAR in OSAKA」の記念セミナーにおいて登壇をしました。
IREM JAPANとは、米国シカゴに本部をおくプロパティマネジメント（不動産経営管理）の専門家が集まる国際的な団体「IREM（Institute of Real Estate Management）」本部が認定する日本を統合する団体です。2005年に正式なIREMの支部の1つとして認定されました。
日本国内で、 高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有し、国内のプロパティマネジメント業界の発展を担っている団体です。
当日は「不動産業者の領域拡大〜公的不動産を事業領域にする可能性〜」と題し、不動産ビジネスを取り巻く今後の社会動向などを踏まえ、公的不動産の利活用に不動産業として積極的に関わってゆくべきであるという趣旨の話題を提供しました。
RRPは引き続き、建設・不動産業の発展を支援するととともに業界と行政の連携を促す活動を進めてまいります。
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当社・矢部は2023(令和5)年5月12日付で、国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 より国土交通省PPPサポーターに再任命されました。任期は任命日から2025(令和7)年3月31日までです。
RRPはこうした活動を通じ、引き続き「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」に尽力していきます。
国土交通省の「国土交通省 PPP サポーター（Public-Private-Partnership-Supporter）制度要綱」を参照すると、PPPサポーターとは以下の目的と役割を持つPPP/PFI事業に係る専門家です。
＜目的＞
PPP/PFI 事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省 PPP サポーター」（以下「PPP サポーター」という。）に任命することにより、PPP サポーターの知見・ノウハウの活用を通じ、地方公共団体等における主体的な PPP/PFI の推進を図る。
＜役割＞
① PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等に対して知見・ノウハウを伝達する。
・ブロックプラットフォームや地方公共団体主催のセミナー、研修等における講師
・グループディスカッションにおけるファシリテーター
② PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等への助言・相談対応を行う。
・自治体プラットフォームその他地方公共団体等の求めに応じた、PPP/PFI 事業の推進における関係者と
の調整等に関する助言・相談対応
③ 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課（以下単に「社会資本整備政策課」という。）への情報提供、社会資本整備政策課の施策に対する助言、PPP サポーターの候補者の推薦、国土交通省の PPP/PFI 施策の発信等を行う。
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さる4月8日（土）に新たな一般財団法人社会価値共創財団（注＊）の設立総会が行われ、当社の矢部は新財団に設立時監事として加わることになりました。
新財団の活動への協働が当社にとっても意義ある取り組みであると考え、参加を決定いたしました。
新財団の発起人である治田友香氏の「まちには課題も人々の価値や想いも点在しています。点在する価値や想いをつなぎあわせるための新たな財団（以下、新財団）を設立して社会関係資本、経済資本、文化資本、情報資本、それらを地域のプロジェクトや想いある人につなぎながら、まちをさらに盛り上げる仕組みを皆さんとともに築いていきたい」という想いに大いに共感したこと、そして当社の「建築・不動産をはじめとする民間ビジネス主導の公民連携によるまちづくり活動への応援」という活動テーマと、財団が取り組もうとしている「つながり創出」「不動産利活用」「地域の資源と資金を活用した事業支援」は共通していることから参加を決定いたしました。
（注＊）新財団の法人登記は4月末を予定しています。「社会価値共創財団」は登記前の仮称です。
参考（新財団の基本財産への寄付を募ったクラウドファンディングサイトは以下のリンクから）
クラウドファンディングでは寄付金額もさることながら、新財団への賛同、応援が形になるという点で大きな支援（2023年4月16日時点で目標寄付額の193％ものご支援を189人）をいただいております。
投稿者:ybtm@rrp
現在、代表の矢部はRRPとしての本務の傍ら、東洋大学 公民連携専攻での客員教授（）、関東学院大学 建築・環境学部での非常勤講師として活動しています。
官民が連携して地域社会の課題を解決する手法の一つであるPPP（公民連携）の取り組みでは公的不動産を含む「不動産」の取り扱いとその利活用、価値の最大化は不可避なテーマです。東洋大学、関東学院大学での担当もそういった分野に関わる講義を担当してきました。
2023年度に横浜市立大学で担当するのは 同大 都市社会文化研究科で開講予定の「都市ビジネス論」です。民間の稼ぐ力を都市の社会課題の解決に繋げることをテーマに集中講義を担当する予定です。
RRPでは引き続き産学にまたがる活動を通じ、産学の連携・公民の連携による地域の活性化に貢献してまいります。
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当社代表の矢部が新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）で連載を開始しました。第一回目の記事は2月15日配信でした。
連載タイトルは「新・CX論」です。かねてより住宅建設産業を取り巻く市場環境が急激な変化にさらされている状況下で住宅建設を行とする企業がその持続可能性を高める手段として「CX（顧客体験）」の向上が一助になると考えていたところ、偶然、新建ハウジングDIGITAL様よりお声がけいただき、この度の連載開始となりました。
第一回目のテーマは『いま、伝えたい。「工務店こそ圧倒的“顧客体験”を高めよ」』でした。
今後の連載予定は毎月一回程度、2023年秋頃まで続く予定です。引き続きご注目ください。
投稿者:ybtm@rrp
先日（2022.10)は2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。
先日の記事 →
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00301/
今回は東京都によって、新築一戸建てへの太陽光パネルの設置義務化方針が示され（2022年9月）、さらに提出された「環境確保条例改正案」の可決、成立（2022年12月）を受け、今後2年程度の周知期間を経た2025年4月に義務化が目指されています。
今回はこの東京都の条例改正がカーボンニュートラルを達成するための施策として機能するのか、都内の一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルが並ぶ光景が実現するのかについて、コメントを寄稿しました。
今回の記事 →
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2022年は、地域密着の不動産業、建設業の取り組みをご支援するという目的について、新・建設業地方創生研究会におけるコーディネイト、木造施設協議会への参加などの活動、業界紙等での寄稿や発信等を通じてまだまだ小さな一歩ながら具体化し始めました。また、大阪市役所での職員研修や横浜市の横浜PPPプラットフォームでの基調講演など行政との接点という「初めての取り組み」にも挑戦できた一年でした。
こうした機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2023年はこのような活動、取組みを一層拡大し確固たるものにして行きたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和5（2023）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁