月別アーカイブ 2021年11月18日

投稿者:ybtm@rrp

これからの自治体地域経営を支援する マインドシェアPFIマネジメント社と顧問契約を締結しました

2021年11月1日、RRPは、マーケティングリサーチ・コンサルティング・イベント・プロモーション・コミュニケーションデザイン・スクールマーケティングなど多彩な商業マーケティング、さらに官庁、地方自治体に向けた地域ブランディング、都市経営の計画策定支援など地域マーケティングを主力事業に持つ 株式会社マインドシェア(本社:東京都港区、代表取締役:今井 祥雅)との業務委託基本契約、および同社の地域マーケティング事業の関連会社、株式会社マインドシェアPFIマネジメントとの顧問契約を締結いたしました。

マインドシェア社、マインドシェアPFIマネジメント社の地域マーケティング事業、公的サービス提供支援事業の紹介

同社の過去ニュースリリースから

町の中心市街地の再開発におけるPPP・PFI手法の提案。大規模商業施設跡地を活用した官民連携の基本構想・基本計画
https://www.mindshare.co.jp/works/1849/

■同社の取り組み事例(防犯灯LED化 事業事例)

千曲市 https://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2021033000070/

大磯町 http://www.town.oiso.kanagawa.jp/soshiki/chomin/chomin/tanto/bouhan/1533002996211.html

厚木市 https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/anzenka/10/4/4481.html

現在、そして今後の自治体の地域経営において、人口減少や高齢化に伴う歳入縮小と、福祉関連費用や老朽化施設の再整備や経営が悪化している交流施設運営を維持するための行政費用の増加傾向あるいは増加見通しが「同時に進行する」状況を重く受け止め、マインドシェア社およびマインドシェアPFIマネジメント社はこれまで企業のマーケティング活動のサポートを手掛けてきた中で培ったノウハウを活かし、官庁や自治体の公的サービス提供、地域活性施策のサポートも手掛けています。

今回、RRPとマインドシェアグループとの提携では、双方の行政支援経験や資金調達ノウハウ、PPP公民連携に関する知見を活かして、より良い公的サービスの実現支援を通じて、自治体の「地域経営」をご支援する事業開発、推進の強化を目指しています。

投稿者:ybtm@rrp

次世代まちづくりスクールで講義を行いました「持続可能なまちのための「公民連携」PPP/PFI基礎講座」

地域未来創造大学校・次世代まちづくスクールは、東京大学空間情報科学研究センター特任教授である清水千弘氏と株式会社エンジョイワークス(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:福田和則)との共同プロジェクトです。

地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、地域社会における「住まい」と「人」の間で発生する社会課題に対し、実践的解決ができる高度専門人材の育成、地域課題を解決することができる不動産と建築、中央と地方、行政と民間、学術と実務等をまたぐ人材ネットワークの構築を目指す活動です。
地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、国土交通省「令和2年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されています。実践経験豊富な講師陣、さまざまな講義コンテンツが用意されています。

2021年11月15日、次世代まちづくりスクール体験会 の一環イベントとして、「いまさら聞けない?持続可能なまちのための「公民連携」PPP/PFI基礎講座」というタイトルでお話をさせていただきました。

当日提供した話題

事例でイメージするPPP
PPPの定義とPPPの類型と照らし合わせながら

官民連携と公民連携
主体と目的という観点から

PPPとPFI
背景の理解と今後の動き

今回の公開講座の目的は、自分の地域のまちづくりへの貢献を考えるとき、少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化など自治体財政の逼迫によって解消すべき課題の解決が進みにくくなる中、自治体職員や公務員だけがその解決策を考えるのではなく、建設や不動産分野はもちろん幅広く民間が課題解決に向かうことが求められています。

地域社会課題の解決を考える上で、今後は「公民連携」という考え方の理解がますます重要になる、そして、それは次世代スクールが目指す、地域社会において「住まい」と「人」の間で発生する社会課題の実践的解決ができる高度専門人材の育成においても「基礎的な知識」であるとの考えから、今回の講義の実施が決まりました。

当日は25名ほどの方に参加いただきましたが、こうした基礎的な知識の発信、啓発は今後も引き続き行っていきたいと思います。

自治体や企業様で、今回のような内容の職員研修をお考えの際は、ぜひお声がけいただきたいと思います。
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