RRP LLC.

建設・不動産業と行政・地域をつなぐ。業界活性・PPPコンサルタント

年別アーカイブ 2021年12月30日

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2021.12.29)

先日（2021.12.1）、「従来の資産価値重視を背景とした市街地中心部での買いが地価を支えることになるのか、それともテレワークの影響によって居住快適性や生活のゆとりを重視した地方圏および都市圏郊外エリアでの住宅購入が地価上昇の契機となるのかについて意見を聞く」という編集部からの依頼に対して、「今後の地価動向は経済活動の回復状況に従う」という記事を寄稿しました。

前回の記事）コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？～時事解説

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00272/

今回の寄稿テーマは、「2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は果たして可能か～時事解説」です。

編集部からの「住宅産業においてカーボンニュートラルを実現するためにできることは何か」「極めて高いハードルを越えて、2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、どのような経済活動、消費行動、生活をすれば良いのか」という問に対して、私からは「「意識の醸成」「ハード整備」「ソフト整備」を同時に、継続的に積層させること」というタイトルで書かせていただきました。

2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は果たして可能か～時事解説

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00274/

投稿者:ybtm@rrp

地元建設会社による地域活性化。人材育成を目指したまちなか資源の利活用事例の視察で三島市を訪れました

当社ではPPP導入企業・団体との伴走、活動支援を「当社（及び協働者の）具体的な事業にする」ことを目指して、さまざまな方々との交流、情報交換を進めています。

交流や情報交換から何かが始まるということもあると思います。ぜひRRPと話をしたい、聞いてみたい、自分の場所を見てほしいというような声がけを頂ければありがたいと思います。

先日2021年12月7日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の塩見会長にお声がけをいただき、静岡県三島市を拠点とする建設会社、加和太建設 さまの人材育成・交流拠点を目指したまちなか資源（民間不動産、公共不動産等）の活用取り組みやPFIをはじめとするPPP的な取り組みについてお教えいただきながら現地を視察させていただきました。

RRPでは、かねてより業界が「新・建設業」「新しい不動産業」を目指すべきであるという考え方を持っています。

自社が拠点とする地域の都市経営課題に向き合い、地域に根ざしながら課題解決につながる「事業」を自ら企画し、創り出し、取り組むことができる創注型の建設業を目指すことで自らの持続可能性も高める、というのが「新・建設業」「新しい不動産業」という言葉に込めた私の考えです。


建設業にとって、また不動産事業者（事業領域が開発事業、取引業、管理業と違っていても）にとって共通しているのはどちらの収益基盤も「地域の価値（市場価値を形成する利便性、住みやすさ、アメニティの充実、居心地の良さなど様々な暮らしにもたらす価値）」に従うということです。

産業の持続可能性が地域の価値の高さを前提としたものであるならば、自ら持続可能性を高め事業基盤を強固なものにするためにも「誰かが与えてくれた価値」に乗じるだけでなく、「地域の価値創造」に加わり、時には自ら企て実践する、そんな「新しい不動産業」に向かっていくべきだと考えます。

今回の視察でお伺いした加和太建設様の取り組みは、まさに「新・建設業」「新しい不動産業」という考え方を体現したものだったと思います。視察時の記録としてnoteにも公開しています。こちらも併せてご参照ください。

https://note.com/yabetomo32/n/n7646136b12e6

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2021.12.1)

先日（2021.10.18）に、昨年来、住宅建設産業でホットな話題となっていた「ウッドショック」について寄稿（以下のリンクを参照ください）をしました　LIFULL HOME’S PRESS時事解説 に、新たに寄稿する機会をいただきました。


前回の記事）ウッドショックはいつ収まるのか？ 住宅価格への影響は？ 木材価格高騰の直接原因と根本原因

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00268/

今回の寄稿したテーマは、「コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？」です。

編集部からは「従来の資産価値重視を背景とした市街地中心部での買いが地価を支えることになるのか、それともテレワークの影響によって居住快適性や生活のゆとりを重視した地方圏および都市圏郊外エリアでの住宅購入が地価上昇の契機となるのか、今後の地価動向について市況に詳しい専門家の意見を聞く。」ということで、私からは「今後の地価動向は経済活動の回復状況に従う」というタイトルで書かせていただきました。

コロナ禍2度目の基準地価発表。今後の地価はどのように推移する？～時事解説

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00272/

投稿者:ybtm@rrp

これからの自治体地域経営を支援する マインドシェアPFIマネジメント社と顧問契約を締結しました

2021年11月1日、RRPは、マーケティングリサーチ・コンサルティング・イベント・プロモーション・コミュニケーションデザイン・スクールマーケティングなど多彩な商業マーケティング、さらに官庁、地方自治体に向けた地域ブランディング、都市経営の計画策定支援など地域マーケティングを主力事業に持つ 株式会社マインドシェア（本社：東京都港区、代表取締役：今井 祥雅）との業務委託基本契約、および同社の地域マーケティング事業の関連会社、株式会社マインドシェアPFIマネジメントとの顧問契約を締結いたしました。

マインドシェア社、マインドシェアPFIマネジメント社の地域マーケティング事業、公的サービス提供支援事業の紹介

■同社の過去ニュースリリースから

町の中心市街地の再開発におけるPPP・PFI手法の提案。大規模商業施設跡地を活用した官民連携の基本構想・基本計画
https://www.mindshare.co.jp/works/1849/

■同社の取り組み事例（防犯灯LED化 事業事例）

千曲市 https://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2021033000070/

大磯町 http://www.town.oiso.kanagawa.jp/soshiki/chomin/chomin/tanto/bouhan/1533002996211.html

厚木市 https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/anzenka/10/4/4481.html

現在、そして今後の自治体の地域経営において、人口減少や高齢化に伴う歳入縮小と、福祉関連費用や老朽化施設の再整備や経営が悪化している交流施設運営を維持するための行政費用の増加傾向あるいは増加見通しが「同時に進行する」状況を重く受け止め、マインドシェア社およびマインドシェアPFIマネジメント社はこれまで企業のマーケティング活動のサポートを手掛けてきた中で培ったノウハウを活かし、官庁や自治体の公的サービス提供、地域活性施策のサポートも手掛けています。

今回、RRPとマインドシェアグループとの提携では、双方の行政支援経験や資金調達ノウハウ、PPP公民連携に関する知見を活かして、より良い公的サービスの実現支援を通じて、自治体の「地域経営」をご支援する事業開発、推進の強化を目指しています。

投稿者:ybtm@rrp

次世代まちづくりスクールで講義を行いました「持続可能なまちのための「公民連携」PPP/PFI基礎講座」

地域未来創造大学校・次世代まちづくスクールは、東京大学空間情報科学研究センター特任教授である清水千弘氏と株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）との共同プロジェクトです。

地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、地域社会における「住まい」と「人」の間で発生する社会課題に対し、実践的解決ができる高度専門人材の育成、地域課題を解決することができる不動産と建築、中央と地方、行政と民間、学術と実務等をまたぐ人材ネットワークの構築を目指す活動です。
地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、国土交通省「令和2年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されています。実践経験豊富な講師陣、さまざまな講義コンテンツが用意されています。

2021年11月15日、次世代まちづくりスクール体験会 の一環イベントとして、「いまさら聞けない？持続可能なまちのための「公民連携」PPP/PFI基礎講座」というタイトルでお話をさせていただきました。

当日提供した話題

事例でイメージするPPP
PPPの定義とPPPの類型と照らし合わせながら

官民連携と公民連携
主体と目的という観点から

PPPとPFI
背景の理解と今後の動き

今回の公開講座の目的は、自分の地域のまちづくりへの貢献を考えるとき、少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化など自治体財政の逼迫によって解消すべき課題の解決が進みにくくなる中、自治体職員や公務員だけがその解決策を考えるのではなく、建設や不動産分野はもちろん幅広く民間が課題解決に向かうことが求められています。

地域社会課題の解決を考える上で、今後は「公民連携」という考え方の理解がますます重要になる、そして、それは次世代スクールが目指す、地域社会において「住まい」と「人」の間で発生する社会課題の実践的解決ができる高度専門人材の育成においても「基礎的な知識」であるとの考えから、今回の講義の実施が決まりました。

当日は２５名ほどの方に参加いただきましたが、こうした基礎的な知識の発信、啓発は今後も引き続き行っていきたいと思います。

自治体や企業様で、今回のような内容の職員研修をお考えの際は、ぜひお声がけいただきたいと思います。
お問い合わせはこちら。

投稿者:ybtm@rrp

まちづくりプロデュース企業エンジョイワークス社の「新しい不動産業研究所」所長として提携開始。

2021年10月1日、RRP LLC.代表社員の矢部が、株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）のスケルトンハウス事業、ハロー！RENOVATION事業の事業推進に協力するため、同社が新たに設立した「新しい不動産業研究所 」の所長に就任（業務委託契約による）しました。

今回パートナーとなったエンジョイワークス社は、一言でいうと「まちづくりの総合プロデュース事業」を行う建築・不動産企業です。


同社の先進的・革新的なビジネスの動きをいくつかご紹介します。

2018年に全国初となる「小規模不動産特定共同事業者」登録を完了（現在は「不動産特定共同事業者」許可 (小規模不動産特定共同事業者登録から切り替え)」）してファンド運営会社となり、その後、投資型クラウドファンディングサービス「ハロー! RENOVATION」をローンチ、今では時には事業者として、時にはファンドを通じた地域事業者の支援者として、全国各地の空き家再生事業に携わっています。


最近ではプラットフォームを生かした「0円!RENOVATION」サービスをスタートしています。「0円! RENOVATION」は不動産オーナーの費用負担0円で対象物件にリノベーション改修を行ったうえで一定期間運営をし、将来の善きストックとなるようバリューアップ、価値向上させた状態で不動産オーナー様にご返却するという事業です。


建築ビジネスにおいても、一級建築士事務所として、高性能で可変性の高い「スケルトンハウス」をベースに「ヴィレッジ」として地域の街並みの景観向上に寄与する建物と街並みづくりで、建物や土地の資産価値を向上させる試みをしています。


また、まちづくりの人材育成事業として、「地域未来創造大学校次世代まちづくりスクール」の運営もしています。

RRP LLC.は、「これから先の社会において、地域課題の解決を目指す取り組みは建設・不動産業が力を発揮する場面であり、地域課題の解決において活躍する産業は建設・不動産業である」と考えています。エンジョイワークス社は自ら地域の問題解決に取り組む先駆けであり、自社以外にも地域活性化に貢献する活力と力を持つ建設・不動産業者を増やそうとする姿勢を持つ企業です。そのような企業姿勢はまさに当社の考えと合致するものです。


今回、エンジョイワークス社のパートナーとして、彼らが推進する事業を広めるお手伝いができるご縁をいただき、当社の活動にとってもプラスであると考え、協働することにいたしました。

これを契機に、ますます頑張っていきたいと思います。




投稿者:ybtm@rrp

地域への貢献を目指した専門学校プロジェクトを訪問してきました。

当社ではPPP導入企業・団体との伴走、活動支援を「当社（及び協働者の）具体的な事業にする」ことを目指して、さまざまな方々との交流、情報交換を進めています。

＊いわゆる営業活動をこんな形で広めるのも何ですが、交流や情報交換から何かが始まるということもあると思います。ぜひRRPと話をしたい、聞いてみたい、というような声がけを頂ければありがたいと思って書いています。
もちろん、通常の営業活動における守秘義務の遵守は当然に行っておりますので、ご安心くださいませ。


RRP立ち上げ以来、当社の営業活動へのご支援をいただいている会社のご紹介で、熊本県南阿蘇村に来春開校予定のイデアITカレッジ阿蘇（IICA）を訪問してきました。
訪問の目的は、イデアITカレッジ阿蘇の学校運営活動に関わる活動の中で、PPP的な取り組みを以ってIICAの運営支援になり、かつ私たちの「事業」にできそうな機会がないかを「探る」ことでした。

まだまだ「探る」という段階の話ですので、詳しく書くことも何もない状況ですが、そもそもイデアITカレッジ阿蘇（IICA）が”なぜ”立ち上がったのかという背景や経緯を知ると、自分の事業になることはもちろんなのですが、何らかIICAや南阿蘇村のお役に立てることがあると良いなと強く思います。
このような「志」ある活動をPPP的な取り組みで支援する機会につながればとても嬉しい限りです。

具体化するようなことがあれば、また発信したいと思います。

参考）
「IICAの創設の背景」。創設者の井手修身さん（リクルート社OBの先輩でもあります）のロングインタビュー

https://note.com/ideaitcollegeaso/n/n7e43a6947e16

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました

LIFULL HOME’S PRESS時事解説には、これまでも何度か寄稿させていただいたことがあります。これまでに寄稿した記事は
　・10%に引上げ予定の消費税。発表された住宅購入支援策の効果は (2019.03)
　・太陽光発電の固定価格買取期間が順次満了。再生可能エネルギーの未来は？ (2019.08)
　・「不動産OMO」オンラインとオフラインを融合した新たなビジネス戦略はコロナ禍で進捗するか (2021.05)
といったテーマでした

「LIFULL HOME’S PRESS時事解説 」の記事一覧はこちら→

今回のご依頼は、昨年来、住宅建設産業でホットな話題となっていた「ウッドショック」についてです。編集部からの「サプライチェーンの脆弱性が原因の構造的問題」という前提のもと、この影響はいつころまで続くのか、長期的に見て国内の住宅市場にどのような影響を及ぼすのか、について自身の考えるところについて書きました。

今回の寄稿した記事が載った「時事解説」はこちらです→


ウッドショックはいつ収まるのか？ 住宅価格への影響は？ 木材価格高騰の直接原因と根本原因～時事解説

https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00268/

投稿者:ybtm@rrp

水インフラマネジメント大学で講義をしました

2021年10月6日に開催された水インフラマネジメント大学（以下、水マネ大学）で矢部が講義を行いました。

水マネ大学は、「水を還す」から経済・社会・地域を良くすることを目指して設立された一般社団法人Water-n（ウォータン）によって運営されているプライベートセミナーで、水インフラ産業に関わる人たちが異業種と融合する接点を創出する機会となっています。
水インフラ産業界が直面する課題やニーズに対応すべく、異業種、異分野の視点・情報を取り入れた講義が半年に渡りテーマアップされています。

水インフラマネジメント大学

今回、2021年10月6日の講義会では、80分間の講義を２回と40分ほどの質疑応答を担当しました。下期の水マネ大学にエントリーされているのは50名ほどの水インフラ産業に従事されている方々で、当日も40名ほどの皆様にお聞きいただきました。ありがとうございました。

当日は「新・建設業」という考え方を主題に、PPPの最新情報や他産業と水インフラ産業のバリューチェーンを比較しながら、モノを造ることだけを換金価値にしない産業のあり方として「建設業 as aService」という視点でこれからの自産業を考えては？というお話をしました。

投稿者:ybtm@rrp

住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム 第３回全体会議に委員として参加しました

2021年10月5日、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム（事務局：一般財団法人ベターリビングサステナブル居住研究センター）」の第３回全体会議が開かれ、フォーラムの委員として「リアル」参加してきました。


このフォーラムは、健康な暮らしを支える住宅の良好な温熱環境を実現するために、住宅関連事業者・団体による良好な温熱環境を持つ住宅普及のための取組みを促す、また消費者に対する啓発取り組み、国等による住宅施策等への反映に向けた検討・提案を実施するものです。

（参考）住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム 実施計画書　概要

このフォーラムには錚々たる学識委員の皆様、住宅産業に関わる幅広い参加団体の皆様が集っていますが、RRP 矢部はフォーラム発足時から大変僭越ながら普及啓発部会長として参加させていただいてきました。

第３回全体会議では、部会としての昨年度の取り組み（事業者の学習、事業者から消費者への情報提供支援のツール等の整備）などの報告がされました。

RRPの事業領域である建設・不動産事業者の「事業の持続可能性」を高める一つの機会・手段として、住宅の良好な温熱環境の実現に貢献できる事業者となること、その考えを具体的な事業活動で実践することが大事だと思います。引き続きフォーラムの活動への参加はもちろん、派生する啓発活動にも積極的に取り組んでいきたいと思います。

→ note [PPP的関心]も更新継続中！

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