月別アーカイブ 2022年5月27日

投稿者:ybtm@rrp

サポーターを務める新・建設業地方創生研究会で PPP /PFI部会 第一回勉強会を開催

新・建設業地方創生研究会とは「地域の発展や活性化に主体として率先して貢献する建設業になる」ことを目指す地域建設業者のための学びと実践を重ねるネットワークです。

当社代表の矢部は本会のビジョン、目的に賛同しアドバイザリーボードのサポーターとして参加しております。その一環として勉強会開催のアレンジやファシリテーション、あるいは会員様が関心を持つ個別のプロジェクトへのコンサルを通じて会、会員企業の発展に貢献しています。

2022年5月26日は、設置されている部会の一つ、PPP / PFI部会の第一回目の勉強会でした。今回のテーマには「PPP / PFI事業を進める上でのチームビルディング」でした。
参加企業の皆様がこれから地元・自治体の公民連携事業あるいはPFI事業への民間提案や公募に参画するにあたって、コンソーシアム(プロジェクトチーム)の組成にあたって重要な「仲間作り」を進める際の考え方や抑えるべき要点について共有する会でした。

当社としても本会の活動への支援を引き続き行ってまいります。

参考)6月開催の戦略経営部会 兼 公開セミナーについてはこちら
→「建設業として目指すべき地方創生の担い手

投稿者:ybtm@rrp

福島いわき市で、いわき湯本の駅前活性化に向けてPPPをテーマに講演

代表の矢部が、2022年5月12日、福島県いわき市にあるじょうばん街工房21( http://machi-kobo.com/ )さまの役員会勉強会にお招きいただき、「自分達ができる公民連携  を考える」と題して、いわき湯本の活性化に貢献すべく、PPP(公民連携)について勉強会の講師を務めました。

じょうばん街工房21は現在、会員企業58社、個人会員111名、連携団体22団体、支援団体8団体が集う 、いわき湯本温泉郷を抱える常磐地区を中心に地域づくりに取り組んでいらっしゃる団体です。
地域資源、地域人材を活かした持続可能な賑わいづくりを目的に活動されています。
目下の大きなテーマは、湯本温泉の玄関口でもあるJR常磐線湯本駅駅前の天王崎団地解体後の跡地を利活用した駅前再生を官民が連携して考え、実現してゆくため取り組みです。

今回の勉強会は、テーマを進める上で官民が連携して進める気運をより一層高めてゆくものとして開催されました。そのような背景もあり、当日はじょうばん街工房21の役員の皆様に加え、市役所の関連部署の職員の方々にもお集まりいただき活発な質疑もいただきました。官民の役割や立場を問わずいわき湯本の中心である地域の公民連携による再生取り組みへの関心の高さが伺えました。

じょうばん街工房21のこれからの取り組み、関連する活動についてRRPは引き続き応援して参ります。

参考
常磐地区市街地再生整備基本方針 (令和3年5月 いわき市)
天王崎団地解体後の跡地を種地とした湯本駅前周辺の市街地整備ついて(令和3年6月 じょうばん街工房21)

投稿者:ybtm@rrp

LIFULL HOME’S PRESS時事解説に寄稿しました(2022.5.6)

先日(2022.3.7)、LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は? ~ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。

先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/

今回は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ~ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業ができることは何か。日本のエネルギー消費量の30%、木材需要の40%を占めるこれら建築物分野については、当然のことながら大規模かつ徹底的な対策が求められることになる。この命題に関して国が施策として打ち出したのは、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックの長寿命化の3点に集約される。
このような施策を実施する上で課題となること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。

今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/