先日（2022.3.7）、LIFULL HOME’S PRESS時事解説「2022年度から縮小される住宅ローン減税。住宅市場への影響は？ ～ 時事解説」において、「住宅ローン減税制度の来年度からの”縮小”は、住宅市場にどのような影響を与えることが想定されるのか、また2022年度以降は住宅購入、買い替えなどをどのように考えればいいか」という問いに対する意見を寄稿いたしました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00280/
今回は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ～ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業ができることは何か。日本のエネルギー消費量の30％、木材需要の40％を占めるこれら建築物分野については、当然のことながら大規模かつ徹底的な対策が求められることになる。この命題に関して国が施策として打ち出したのは、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックの長寿命化の3点に集約される。
このような施策を実施する上で課題となること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。
今回の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/
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