PPPと不動産の専門家として活動する矢部が、「建築資材価格高騰とマンション価格」と題した論考を寄稿しました。現在のマンション価格は複合的な要因によって形成されていることを構造的に整理したものです。
RRP では、公民連携施策の立案・推進支援などに加え、不動産分野に関わる活動についても引き続き取り組んでいきます。
投稿者:ybtm@rrp
PPPと不動産の専門家として活動する矢部が、「建築資材価格高騰とマンション価格」と題した論考を寄稿しました。現在のマンション価格は複合的な要因によって形成されていることを構造的に整理したものです。
RRP では、公民連携施策の立案・推進支援などに加え、不動産分野に関わる活動についても引き続き取り組んでいきます。
投稿者:ybtm@rrp
令和4年から国土交通省・港湾局により進められてきました「みなと緑地PPP」制度に関して、ガイドライン（令和8年2月策定版）が公開されました。
「みなと緑地PPP」制度は、港湾緑地等において港湾環境整備計画に基づき、カフェ等の収益施設の整備を行うとともに、収益の一部を還元して緑地等のリニューアルを行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の長期貸付けを可能とする制度、取り組みです。
国土交通省・港湾局では、初めて「みなと緑地PPP」に携わる方でも実務に活用できるよう、港湾管理者をはじめとした地方自治体や民間事業者を対象に、用語集、制度の概要や特徴、具体的な手続きや留意点、関連する支援制度や事例紹介などをまとめた「ガイドライン」の策定をかねてより進めてきましたが、令和8年2月版として2月12日に記者発表、公開しました。
このガイドライン策定にあたって、当社・矢部も有識者としてワーキンググループ（WG）に参加しておりました。官民のリスク分担の考え方や、維持管理などの公共還元や賃料の考え方、事業者公募の考え方など、さまざまな議論を踏まえ、実務経験者にとって有用なガイドラインとなるべく、検討に参加してまいりました。
このガイドラインが制度を活用する自治体、事業者に貢献できることを期待しています。
投稿者:ybtm@rrp
2026年1月28日に自治体向けセミナー「戦略的な公共不動産の利活用を考える〜PPP/PFIを活用したPREマネジメントの最新動向と実務のポイント〜」（主催：株式会社ザイマックス（国土交通省PPP個別相談パートナー）・株式会社ザイマックス総研）が開催されました。
当社代表・矢部は同セミナーにおいて「戦略的な公共不動産の利活用を考える」と題して基調講演、並びに質疑応答に登壇しました。
公共サービスの提供拠点となる公共施設のあり方の検討、さらには既存施設の更新、維持管理は、これからの自治体経営において重要・不可欠な取り組みです。今回のセミナーで提供したアイデアが何らかの助けに繋がれば幸いです。
当社では、引き続き自治体、民間企業による同様のテーマでの講演や検討会議への参加などに積極的に関わってまいります。
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
令和8（2026）年の活動は本日1月5日からの始動となります。
2025年は、全国各地で自治体との接点を拡充することができた1年でした。これまでのご縁をきっかけに条例策定検討、事業者選定、職員向け研修など多様な経験を積ませていただくことができた1年でした。また、大きなトピックスとしては、事務局長を務める（一社）新・建設業 地方創生研究会の皆様のご支援で書籍『変われ！地域ゼネコン 先進18事例に学ぶ新・建設業2030』を世に送り出すことができました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2026年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和8（2026）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
スポーツの多様な価値を活用して地域の課題解決に取り組む活動として笹川スポーツ財団ではアクティブシティ推進事業に取り組んでいます。
事業は①アクティブシティ推進プラットフォーム（スポーツ推進や地域課題の解決に取り組むスポーツ関係組織とまちづくり関係者が集う官民連携のプラットフォーム支援）、②アクティブシティフェロー育成プログラム（地域でスポーツによるまちづくりの中心的な役割を担う人材を育成支援）、③アクティブチャレンジ（民総参加型スポーツプログラムの活動支援）という3つのプログラムで構成されています。
今回、当社代表・矢部はコーディネイター兼講師として関わるのは、地域でスポーツによるまちづくりの中心的な役割を担う人材を育成支援プログラムであるアクティブシティフェロー育成プログラムにおける研修コーディネイトと講義実施です。１２月７日から９日にかけて第一回目の研修が開催されました。
本プログラムは今年度はトライアル期間と位置付け、今後も継続的に開催する計画とのことです。
当社では、今後も多様な団体との協業を通じて地域を元気にする活動に貢献して参ります。
参考）
「アクティブシティ」とは2005年にイギリスのリバプール市が提唱・実践し始めたスポーツ・身体活動を通じて住民を健康にし関連する諸課題の解決にも取り組むまちづくりの考え方で、笹川スポーツ財団では日本における「アクティブシティ」をスポーツ・運動、健康づくり、まちづくりに関わる組織や人々が協働しスポーツの多様な価値を活用して地域の課題解決に取り組むまちとしています。
投稿者:ybtm@rrp
国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)が業務遂行に必要な専門的知識・スキルを関係職員に対し習得させることを目的に研修を実施する研修の一環として、１０月２１日に開催された「みなとまちづくり担当者実務コース オンライン研修」において、当社代表の矢部が研修講師を務めました。
今回の研修では、令和４年に創設された港湾緑地の民間事業者への長期貸付による収益施設の整備と得られる収益を還元した緑地等のリニューアル等を行うみなと緑地PPP制度を紹介するとともに「みなとまちづくり」を推進するために必要となる地域資源の活用や進め方等に係る知識を共有、また地域の取組に関する意見交換が行われました。
当日は、先進取り組み地域における官民双方からの取り組み事例紹介もあり、当社代表・矢部は「地域の活性化とみなとまちづくり」と題して講演を行いました
投稿者:ybtm@rrp
国土交通省が認定するＰＰＰ/ＰＦＩ事業について豊富な実務経験や知識を有する国土交通省PPPサポーターとして、代表・矢部が再認定されました（2025年9月1日から2027年8月31日）。
国土交通省PPPサポーターは、ＰＰＰ／ＰＦＩ総論及び、国土交通省の所管分野である公園・空港・上下水道・道路・住宅・港湾・河川・スモールコンセッション等の分野における実務経験や知識を有していて、地方公共団体や地域企業等からの質問・相談対応や派遣依頼対応に協力する役割を担います。
代表・矢部は以前よりPPPサポーターとして活動しておりましたが、9月1日付でPPP/PFIに関する相談体制を強化する目的でサポーターの増員を含め新たなメンバーが国土交通省より発表されました。
PPPサポーターとして、また内閣府・PPP/PFI専門家（学識者）派遣制度における活動も併せ、国内各地のPPPプロジェクト推進の一助となるべく活動してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
『変われ！地域ゼネコン 先進18事例に学ぶ新・建設業2030』
地域密着型建設業（地域ゼネコン）はインフラや建築といった地域社会の基盤づくりを通して地域の生活を支えてきた重要な地域産業です。しかし人口減少など社会構造の変化に伴い、これまで通りの経営方針や姿勢では企業の存続そのものも危うくなりかねない状況になりつつある。
地域ゼネコンが生き残るためには、地域社会に必要とされるとともに尊敬され、社員をはじめ多くのスタッフが誇りを持って働ける、そんな新たな企業に変貌することが求められると考え、本書を著しました。
代表矢部が事務局長を務める一般社団法人 新・建設業 地方創生研究会の会員企業の中からすでに地域に必要とされる企業として新たな歩みを踏み出した取り組み事例を用いながら、受注産業から創注産業への進化の方向性を示しています。
発売日 2025 年7 月19日
出版社 日経BP
投稿者:ybtm@rrp
2025年5月19日に第一回「（仮称）北区公民連携推進条例の制定に向けた検討会 」が開催されました。北区が実現したい将来の姿を実現する手法の一つとして公民連携手法があります。
公民連携手法を取り入れるにあたって、各分野の専門家、地域企業、北区区等から構成された検討会で広くアイデアや意見を募り、公民連携手法の定義を明確にし、体制を整え、推進のための手続きの明確化を目指します。
今回の検討会開催にあたって、公民連携（PPP）の専門家として当社代表・矢部は専門家委員の一人として委嘱を受けました。
また第一回目の会議において、同検討会の委員長（検討会 会長）を拝命いたしました（2026年6月（予定）まで）。
他専門家委員、地域企業委員、市民委員、区役所担当者の皆様と協働して、北区の将来に貢献する公民連携推進条例案の策定任務を全うしてまいります。
