投稿者:ybtm@rrp
『変われ！地域ゼネコン 先進18事例に学ぶ新・建設業2030』
地域密着型建設業（地域ゼネコン）はインフラや建築といった地域社会の基盤づくりを通して地域の生活を支えてきた重要な地域産業です。しかし人口減少など社会構造の変化に伴い、これまで通りの経営方針や姿勢では企業の存続そのものも危うくなりかねない状況になりつつある。
地域ゼネコンが生き残るためには、地域社会に必要とされるとともに尊敬され、社員をはじめ多くのスタッフが誇りを持って働ける、そんな新たな企業に変貌することが求められると考え、本書を著しました。
代表矢部が事務局長を務める一般社団法人 新・建設業 地方創生研究会の会員企業の中からすでに地域に必要とされる企業として新たな歩みを踏み出した取り組み事例を用いながら、受注産業から創注産業への進化の方向性を示しています。
発売日 2025 年7 月19日
出版社 日経BP
投稿者:ybtm@rrp
2024年11月12日に開催された第一回 港湾緑地等における官民連携手の導入促進に向けたガイドライン(案)ワーキングループに代表・矢部が委員（PPPまちづくりの専門家）として参加いたしました。
このワーキンググループは一般財団法人みなと総合研究財団により設置された委員会で、令和4年12月に港湾法一部改正により成立した港湾環境整備計画制度 (みなと緑地 PPP) の活用により港の活性化を図るため、民間 事業者や港湾管理者が活用する「港湾緑地等における官民連携手法の導入促進に 向けたガイドライン(案) (仮称)」を検討するための会合です。
当社では公民連携手法による取り組みで地域社会に必要なサービス提供を促進するために、今後もこうした活動に積極的に取り組んでまいります。
国土交通省資料「民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備 概要」より
投稿者:ybtm@rrp
代表・矢部が 「宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業者選定委員会」の外部委員として10月31日に宮古島市役所で開催された第一回委員会に出席しました。
これは公募型プロポーザル方式で募集される「第1期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業（拠点I：Cエリア）」に係る運営事業者の決定に係る委員会で、同委員会の中においてはPPP（公民連携） の専門性をもつ外部委員として委嘱を受けています。
地域社会課題を解決する手段の構築のための官民連携は今後もその分野や手法が拡大・多様化してゆくことが見込まれます。今回の事業についても、新たに制度化された「みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）」を用いた取り組みです。
当社では、これまでの知見に加え更新され続ける制度や取り組み事例をもとに、今般の宮古島での貢献はもちろん各地の地域課題解決のための公民連携の推進に今後も貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
『だん』は、新建新聞社が発行する、これから家を建てようという人やリフォーム・リノベーションをしたいと考えている人に向け高断熱高気密住宅（「快適・健康に過ごせるエコで経済的な家」）をテーマにした住宅雑誌です。
「PPPと不動産の専門家」として建設業や不動産業、自治体を顧客として活動している矢部ですが、その傍らで「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」の学識委員として、適切な温度で健康で安心して暮らせる住まいを実現、普及していくため住宅関連業界への啓発や業界各者の恊働を促す活動にも長年関わってきました。
引き続きこうした分野での発信も行ってまいります。
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和6（2024）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
熊本市では、同市の公共施設マネジメントを着実に推進していくことなどを目的に、PPP/PFI事業に関するノウハウや案件形成能力の向上、また、行政と民間との対話を継続的に実施していく場として「熊本市公民連携プラットフォーム」を設置しています（令和元年より）
熊本市公民連携プラットフォーム主催の令和5年度（2023年度）第2回目セミナーが2023年11月21日に開催されました。
今回は、国土交通省PPPサポーターとして、第1部・講演に『官民連携による「まちづくり」』をテーマにお話をする機会を得ました。
当社では引き続き、このような機会に積極的に関わってまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2023年11月6日（月曜日） 、東京都北区主催で「事例と解説でまなぶ みんなでつくる公民連携」と題した職員向け研修会が行われました。開催にあたり当社では研修会の内容コーディネイト、当日の基調講演の登壇を承りました。
当日は代表・矢部の公民連携の基礎を再確認するという話題提供（基調講演）ののち、公民連携条例を策定するなど官民協働体制において先進自治体である大阪府大東市の理事 兼 都市経営部長の東克宏氏、地元企業として民間提案制度に積極的に参画し市内公園管理の指定管理を受託されている東京都東村山市の工務店・相羽建設株式会社の相羽健太郎社長をお招きして「実践」をご共有いただきました。
会場にはやまだ加奈子区長をはじ目とする行政＋東京商工会議所北支部 会長をはじめとする商工会議所の皆様など100名以上の皆様にお集まりいただきました。
これまでも北区においては市民参加の呼びかけは行われてきましたが、市民個人やNOPとの協働が中心となっていたと伺っていました。今回の研修に東京商工会議所北支部加盟の地元企業の皆様にも研修に同席いただけたことは、官民間の協働が新たなステージに進むきっかけとなると確信できるものでした。
当社では、今回の研修会のように、公民連携に関して「これから取り組む」「基本構想を固めてゆく」といった段階・ステージにある自治体様やその関連団体さまへのサポートを今後も行なっていきます。
投稿者:ybtm@rrp
2023年9月29日に開催される横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【協力】日本経済研究所）の令和５年度PPPプラットフォーム第1回PPP勉強会に代表の矢部が登壇します。
横浜市のPPP事業に今後取り組んでいくご意向のある企業・団体の皆さまが、PPP/PFIに取り組むにあたって必要となる実践的な知識を習得して頂くための勉強会を開催します。
今回は勉強会のプログラムの一つである「提案方針の作成」グループワークの発表へのコメンテイターとして登壇いたします。
今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2023年7月13日(木)、当社代表の矢部が株式会社LIXIL様が主催した「LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2023」 オンラインセミナーのパネルディスカッションのコメンテイターとして登壇しました。
＊注：youtubeチャンネル「LIXIL FUTURE COMMUNICATION2023」上のコンテンツは終了しています。
今回のオンラインセミナーは『ストックビジネスで持続的成長へ 地域ビルダーだからこそできる、中古戸建＋フルリノベ事業の成功要因 ～累計フルリノベ実績300棟のビルダー社長が語る実践知とは？～』と題して、建築請負を担う工務店だからこそ取り組むことができるリノベーション事業への取り組み方についてその現状と未来の仕事の可能性について、実践者としてご登壇された(株)アルティザン建築工房の新谷社長さまとディスカッションするという企画でした。
社会課題からゴールを設定し、新築請負だけでは解決できない地域の住環境の向上と住まいての幸福を考えた取り組みに、聞き手の自分も大いに刺激を受けた時間でした。
引き続きこうした活動を通じて、既存住宅の高性能化の啓発活動に取り組んでまいります。
投稿者:ybtm@rrp
6月5日、IREM JAPAN／CCIM JAPAN主催の「IREM／CCIM AWARD＆ANNIVERSARY SEMINAR in OSAKA」の記念セミナーにおいて登壇をしました。
IREM JAPANとは、米国シカゴに本部をおくプロパティマネジメント（不動産経営管理）の専門家が集まる国際的な団体「IREM（Institute of Real Estate Management）」本部が認定する日本を統合する団体です。2005年に正式なIREMの支部の1つとして認定されました。
日本国内で、 高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有し、国内のプロパティマネジメント業界の発展を担っている団体です。
当日は「不動産業者の領域拡大〜公的不動産を事業領域にする可能性〜」と題し、不動産ビジネスを取り巻く今後の社会動向などを踏まえ、公的不動産の利活用に不動産業として積極的に関わってゆくべきであるという趣旨の話題を提供しました。
RRPは引き続き、建設・不動産業の発展を支援するととともに業界と行政の連携を促す活動を進めてまいります。
