令和4年から国土交通省・港湾局により進められてきました「みなと緑地PPP」制度に関して、ガイドライン（令和8年2月策定版）が公開されました。

「みなと緑地PPP」制度は、港湾緑地等において港湾環境整備計画に基づき、カフェ等の収益施設の整備を行うとともに、収益の一部を還元して緑地等のリニューアルを行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の長期貸付けを可能とする制度、取り組みです。

国土交通省・港湾局では、初めて「みなと緑地PPP」に携わる方でも実務に活用できるよう、港湾管理者をはじめとした地方自治体や民間事業者を対象に、用語集、制度の概要や特徴、具体的な手続きや留意点、関連する支援制度や事例紹介などをまとめた「ガイドライン」の策定をかねてより進めてきましたが、令和8年2月版として2月12日に記者発表、公開しました。  

このガイドライン策定にあたって、当社・矢部も有識者としてワーキンググループ（WG）に参加しておりました。官民のリスク分担の考え方や、維持管理などの公共還元や賃料の考え方、事業者公募の考え方など、さまざまな議論を踏まえ、実務経験者にとって有用なガイドラインとなるべく、検討に参加してまいりました。
このガイドラインが制度を活用する自治体、事業者に貢献できることを期待しています。

2024年11月12日に開催された第一回　港湾緑地等における官民連携手の導入促進に向けたガイドライン(案)ワーキングループに代表・矢部が委員（PPPまちづくりの専門家）として参加いたしました。

このワーキンググループは一般財団法人みなと総合研究財団により設置された委員会で、令和4年12月に港湾法一部改正により成立した港湾環境整備計画制度 (みなと緑地 PPP) の活用により港の活性化を図るため、民間 事業者や港湾管理者が活用する「港湾緑地等における官民連携手法の導入促進に 向けたガイドライン(案) (仮称)」を検討するための会合です。

当社では公民連携手法による取り組みで地域社会に必要なサービス提供を促進するために、今後もこうした活動に積極的に取り組んでまいります。

国土交通省資料「民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備 概要」より

代表・矢部が 「宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業者選定委員会」の外部委員として10月31日に宮古島市役所で開催された第一回委員会に出席しました。

これは公募型プロポーザル方式で募集される「第1期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業（拠点I：Cエリア）」に係る運営事業者の決定に係る委員会で、同委員会の中においてはPPP（公民連携）　の専門性をもつ外部委員として委嘱を受けています。

地域社会課題を解決する手段の構築のための官民連携は今後もその分野や手法が拡大・多様化してゆくことが見込まれます。今回の事業についても、新たに制度化された「みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）」を用いた取り組みです。

当社では、これまでの知見に加え更新され続ける制度や取り組み事例をもとに、今般の宮古島での貢献はもちろん各地の地域課題解決のための公民連携の推進に今後も貢献してまいります。