投稿者:ybtm@rrp
2022年11月10日に開催された横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【後援】内閣府／国土交通省）のセミナー、横浜PPPプラットフォーム第１回セミナー ―地域に根ざし、共に価値を創るPPP― に代表の矢部が登壇しました。
当日は基調講演、横浜市でPPP / PFI事業を実践している事業者の皆様とともにトークセッションに登壇をしました。
主催の横浜市によれば、当日は現地参加とオンラインを合わせ360名以上のお申し込みを受け付けたそうです。今回の主たる目的は、すでに横浜市でも大小多様な公民連携事業が進められている中で、さらに「横浜市内の事業者」の参画を促すことだと伺っています。
今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が寄稿した記事が2022年10月20日にLIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムで公開されました。
今回公開された記事は以下の２テーマです。当社ではこれからも業界の問題発見や課題解決につながる情報発信の機会を持ち続けてまいります。
【2025年省エネ基準適合義務化】進めるべき対応準備とは
https://biz.homes.jp/column/shouenekijun
不動産業界 2022年上半期の振り返りと今後の見通し
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当社代表の矢部が、新建新聞社が2022年7月4日に発売した新建ハウジングムック『工務店のための危機突破読本2022』にコメントを寄稿しました。
同ムック本の企画、「キーパーソン33人による危機突破のための緊急提言」に識者のひとりとしてコメントを寄せました。
「資源価格の高騰や購買力の停滞など、工務店が直面する危機的な状況が続くなか、家づくりと家守りを担う地域工務店は絶対に生き残らなければならない。」という、このムック本に込められた発売元の価値観、考え方には強く共感するところがあります。引き続き、このような業界に向けての発信を続けてまいります。
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新・建設業地方創生研究会とは「地域の発展や活性化に主体として率先して貢献する建設業になる」ことを目指す地域建設業者のための学びと実践を重ねるネットワークです。
当社代表の矢部は本会のビジョン、目的に賛同しアドバイザリーボードのサポーターとして参加しております。その一環として勉強会開催のアレンジやファシリテーション、あるいは会員様が関心を持つ個別のプロジェクトへのコンサルを通じて会、会員企業の発展に貢献しています。
2022年5月26日は、設置されている部会の一つ、PPP / PFI部会の第一回目の勉強会でした。今回のテーマには「PPP / PFI事業を進める上でのチームビルディング」でした。
参加企業の皆様がこれから地元・自治体の公民連携事業あるいはPFI事業への民間提案や公募に参画するにあたって、コンソーシアム（プロジェクトチーム）の組成にあたって重要な「仲間作り」を進める際の考え方や抑えるべき要点について共有する会でした。
当社としても本会の活動への支援を引き続き行ってまいります。
参考）６月開催の戦略経営部会 兼 公開セミナーについてはこちら
→「建設業として目指すべき地方創生の担い手」
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代表の矢部が、2022年5月12日、福島県いわき市にあるじょうばん街工房21（ http://machi-kobo.com/ ）さまの役員会勉強会にお招きいただき、「自分達ができる公民連携 を考える」と題して、いわき湯本の活性化に貢献すべく、PPP（公民連携）について勉強会の講師を務めました。
じょうばん街工房21は現在、会員企業58社、個人会員111名、連携団体22団体、支援団体8団体が集う 、いわき湯本温泉郷を抱える常磐地区を中心に地域づくりに取り組んでいらっしゃる団体です。
地域資源、地域人材を活かした持続可能な賑わいづくりを目的に活動されています。
目下の大きなテーマは、湯本温泉の玄関口でもあるJR常磐線湯本駅駅前の天王崎団地解体後の跡地を利活用した駅前再生を官民が連携して考え、実現してゆくため取り組みです。
今回の勉強会は、テーマを進める上で官民が連携して進める気運をより一層高めてゆくものとして開催されました。そのような背景もあり、当日はじょうばん街工房21の役員の皆様に加え、市役所の関連部署の職員の方々にもお集まりいただき活発な質疑もいただきました。官民の役割や立場を問わずいわき湯本の中心である地域の公民連携による再生取り組みへの関心の高さが伺えました。
じょうばん街工房21のこれからの取り組み、関連する活動についてRRPは引き続き応援して参ります。
参考
常磐地区市街地再生整備基本方針 （令和3年5月 いわき市）
天王崎団地解体後の跡地を種地とした湯本駅前周辺の市街地整備ついて（令和3年6月 じょうばん街工房21）
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昨年年10月1日より、株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）が新たに設立した「# 新しい不動産業研究所 」の所長として活動を開始しておりました。
エンジョイワークスと当社では「新しい不動産業」について、事業領域を広げ、不動産業の未来を切り拓く事業者へと進化を目指す不動産事業者はもちろん、建築設計業や建設業に携わる事業者がそれぞれの既存のサービス領域を拡大し、新たな価値創出を目指す産業に進化したものだと考えています。
例えばコミュニティを育む賃貸事業や新規事業のプロデュースにあたって、必要な資金を調達をするファンド運営など先駆的な取り組みを進める事業者が集い、不動産業の新たなかたちを研究、より持続可能な事業、業界を創出するべく、全国の事業者とともにノウハウの共有をします。
生活者目線で地域課題を捉え、生活者とともに考え新しい価値を生み出す「共創型」の事業こそが産業基盤をより強くし、これからの不動産業界を発展させていく道筋だと新しい不動産業研究所では考えています。
この取り組みのスタートにあたり、3月11日から14日にかけ、京都、大阪、東京を縦断し、活動の意義を広め、仲間を集めるべく活動を開始いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
https://atarashi-fudousan.jp/
（参考）エンジョイワークス社からの本件に関するリリースはこちらからご覧ください。
https://www.atpress.ne.jp/news/298321
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2022年2月11日、当社代表の矢部は一般社団法人木造施設協議会の サポーター会員 に登録されました。
一般社団法人木造施設協議会は2017年5月に設立された団体で、公共建築をはじめとする木造施設建築を推進する工務店、ビルダーからなる団体です。
近年、「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」による公共建築物における木材の利用をはじめ、地域に必要とされる公共性の高い施設の木造化の流れが顕在化しています。
施設の木造化を進める上で、地域の気候風土や文化を理解したつくり手、すなわち地域工務店、ビルダー、建設会社の存在が「担い手」として不可欠です。一方で、そうした担い手にとっては行政と連携した木造公共施設の整備や、あるいは建設工事にとどまらない公共と連携した仕事の取り組み方、進め方について経験やノウハウを積み上げてゆくことが求められています。
そのような背景を捉え、各地で産官学の協働・協創を通じて地域に必要とされる木造建築の担い手として、地域社会に必要な木造建築の推進、あるいは公民連携事業の経験やノウハウを積み上げるために立ち上がった団体です。
今回のサポーター会員登録は、当社として同協議会の活動理念に共感したことがきっかけです。
今後の同協議会の活動方針一の一つである各地での行政と協議会加盟企業の連携（公民連携）の取り組みにあたり、当社がご支援をできることについて一緒に進めてゆくことで、代表理事である相羽 健太郎氏（相羽建設株式会社）にもご理解をいただき登録に至りました。
RRPでは、地域の建築・不動産会社が地域の公民連携事業の担い手として大きく貢献できるようにご支援をして参ります。
投稿者:ybtm@rrp
新建ハウジングは、行列ができる工務店・設計事務所」、意識が高いトップランナーのつくり手を読者に持ち、業界の最新動向、先進的な工務店経営・取り組み事例、住まい手のニーズや市場動向などを独自アンケート調査から解説記事などが満載の業界紙です。
新春特別号の特集企画「社会から求められる工務店に―未来に向かって 」におきまして、当社 代表の矢部が工務店経営者や建築士、大工、識者など業界のトップランナーの一人としてインタビューを受け、コメントが掲載されました（掲載号の発行は1月10日です）。
当社・矢部のコメントでは「事業環境」「価値の源泉」「顧客の動向」という３つの視点で考える動向予測について答えています。
以下リンクは、同特集の紹介ニュース（1月5日配信）です。当社・矢部以外にインタビューインタビューをお受けになった多彩な実践者、識者が紹介されています。
RRPでは、引き続き様々なメディアで業界動向、市場動向について発信する機会を創ってまいりたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
投稿者:ybtm@rrp
当社ではPPP導入企業・団体との伴走、活動支援を「当社（及び協働者の）具体的な事業にする」ことを目指して、さまざまな方々との交流、情報交換を進めています。
交流や情報交換から何かが始まるということもあると思います。ぜひRRPと話をしたい、聞いてみたい、自分の場所を見てほしいというような声がけを頂ければありがたいと思います。
先日2021年12月7日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の塩見会長にお声がけをいただき、静岡県三島市を拠点とする建設会社、加和太建設 さまの人材育成・交流拠点を目指したまちなか資源（民間不動産、公共不動産等）の活用取り組みやPFIをはじめとするPPP的な取り組みについてお教えいただきながら現地を視察させていただきました。
RRPでは、かねてより業界が「新・建設業」「新しい不動産業」を目指すべきであるという考え方を持っています。
自社が拠点とする地域の都市経営課題に向き合い、地域に根ざしながら課題解決につながる「事業」を自ら企画し、創り出し、取り組むことができる創注型の建設業を目指すことで自らの持続可能性も高める、というのが「新・建設業」「新しい不動産業」という言葉に込めた私の考えです。
建設業にとって、また不動産事業者（事業領域が開発事業、取引業、管理業と違っていても）にとって共通しているのはどちらの収益基盤も「地域の価値（市場価値を形成する利便性、住みやすさ、アメニティの充実、居心地の良さなど様々な暮らしにもたらす価値）」に従うということです。
産業の持続可能性が地域の価値の高さを前提としたものであるならば、自ら持続可能性を高め事業基盤を強固なものにするためにも「誰かが与えてくれた価値」に乗じるだけでなく、「地域の価値創造」に加わり、時には自ら企て実践する、そんな「新しい不動産業」に向かっていくべきだと考えます。
今回の視察でお伺いした加和太建設様の取り組みは、まさに「新・建設業」「新しい不動産業」という考え方を体現したものだったと思います。視察時の記録としてnoteにも公開しています。こちらも併せてご参照ください。
投稿者:ybtm@rrp
2021年10月1日、RRP LLC.代表社員の矢部が、株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）のスケルトンハウス事業、ハロー！RENOVATION事業の事業推進に協力するため、同社が新たに設立した「新しい不動産業研究所 」の所長に就任（業務委託契約による）しました。
今回パートナーとなったエンジョイワークス社は、一言でいうと「まちづくりの総合プロデュース事業」を行う建築・不動産企業です。
同社の先進的・革新的なビジネスの動きをいくつかご紹介します。
2018年に全国初となる「小規模不動産特定共同事業者」登録を完了（現在は「不動産特定共同事業者」許可 (小規模不動産特定共同事業者登録から切り替え)」）してファンド運営会社となり、その後、投資型クラウドファンディングサービス「ハロー! RENOVATION」をローンチ、今では時には事業者として、時にはファンドを通じた地域事業者の支援者として、全国各地の空き家再生事業に携わっています。
最近ではプラットフォームを生かした「0円!RENOVATION」サービスをスタートしています。「0円! RENOVATION」は不動産オーナーの費用負担0円で対象物件にリノベーション改修を行ったうえで一定期間運営をし、将来の善きストックとなるようバリューアップ、価値向上させた状態で不動産オーナー様にご返却するという事業です。
建築ビジネスにおいても、一級建築士事務所として、高性能で可変性の高い「スケルトンハウス」をベースに「ヴィレッジ」として地域の街並みの景観向上に寄与する建物と街並みづくりで、建物や土地の資産価値を向上させる試みをしています。
また、まちづくりの人材育成事業として、「地域未来創造大学校次世代まちづくりスクール」の運営もしています。
RRP LLC.は、「これから先の社会において、地域課題の解決を目指す取り組みは建設・不動産業が力を発揮する場面であり、地域課題の解決において活躍する産業は建設・不動産業である」と考えています。エンジョイワークス社は自ら地域の問題解決に取り組む先駆けであり、自社以外にも地域活性化に貢献する活力と力を持つ建設・不動産業者を増やそうとする姿勢を持つ企業です。そのような企業姿勢はまさに当社の考えと合致するものです。
今回、エンジョイワークス社のパートナーとして、彼らが推進する事業を広めるお手伝いができるご縁をいただき、当社の活動にとってもプラスであると考え、協働することにいたしました。
これを契機に、ますます頑張っていきたいと思います。