カテゴリーアーカイブ PPPコンサル(民間企業支援、行政支援)

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が茂木町(栃木県) 地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました

2023年10月16日に当社代表・矢部が茂木町地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました。

温室効果ガスの大量排出による気候変動への対応として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をプラスマイナス0とするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。

そのような社会的な動きを捉え、栃木県茂木町をはじめ地方公共団体においても国や県から「地球温暖化対策 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定」が求められています。

参考:地方公共団体実行計画(区域施策編)の概要及び策定に係る法的根拠 / 環境省ホームページ

今般、茂木町に設置された計画策定委員会では一般家庭におけるエネルギー使用の実態調査やカーボンニュートラルに対する意識調査の実施を含む、官民が連携して計画策定に向けて取り組んでゆく予定になっています。

RRPではこうした自治体の取り組みにも協働してまいります。

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横浜PPPプラットフォーム・令和5年度第1回セミナーに代表・矢部が登壇します

2023年9月29日に開催される横浜市主催(【共催】株式会社横浜銀行/横浜信用金庫、【協力】日本経済研究所)の令和5年度PPPプラットフォーム第1回PPP勉強会に代表の矢部が登壇します。

横浜市のPPP事業に今後取り組んでいくご意向のある企業・団体の皆さまが、PPP/PFIに取り組むにあたって必要となる実践的な知識を習得して頂くための勉強会を開催します。
今回は勉強会のプログラムの一つである「提案方針の作成」グループワークの発表へのコメンテイターとして登壇いたします。

今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

代表 矢部がIREM JAPAN 主催記念セミナーにおいて登壇しました

6月5日、IREM JAPAN/CCIM JAPAN主催の「IREM/CCIM AWARD&ANNIVERSARY SEMINAR in OSAKA」の記念セミナーにおいて登壇をしました。

IREM JAPANとは、米国シカゴに本部をおくプロパティマネジメント(不動産経営管理)の専門家が集まる国際的な団体「IREM(Institute of Real Estate Management)」本部が認定する日本を統合する団体です。2005年に正式なIREMの支部の1つとして認定されました。

日本国内で、 高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有し、国内のプロパティマネジメント業界の発展を担っている団体です。

当日は「不動産業者の領域拡大〜公的不動産を事業領域にする可能性〜」と題し、不動産ビジネスを取り巻く今後の社会動向などを踏まえ、公的不動産の利活用に不動産業として積極的に関わってゆくべきであるという趣旨の話題を提供しました。

RRPは引き続き、建設・不動産業の発展を支援するととともに業界と行政の連携を促す活動を進めてまいります。

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当社・矢部が2023(令和5)年5月12日付で国土交通省PPPサポーターに再任命いただきました

当社・矢部は2023(令和5)年5月12日付で、国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 より国土交通省PPPサポーターに再任命されました。任期は任命日から2025(令和7)年3月31日までです。

RRPはこうした活動を通じ、引き続き「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」に尽力していきます。

国土交通省PPPサポーターとは

国土交通省の「国土交通省 PPP サポーター(Public-Private-Partnership-Supporter)制度要綱」を参照すると、PPPサポーターとは以下の目的と役割を持つPPP/PFI事業に係る専門家です。
<目的
PPP/PFI 事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省 PPP サポーター」(以下「PPP サポーター」という。)に任命することにより、PPP サポーターの知見・ノウハウの活用を通じ、地方公共団体等における主体的な PPP/PFI の推進を図る。
<役割>
① PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等に対して知見・ノウハウを伝達する。

 ・ブロックプラットフォームや地方公共団体主催のセミナー、研修等における講師
 ・グループディスカッションにおけるファシリテーター
② PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等への助言・相談対応を行う。
・自治体プラットフォームその他地方公共団体等の求めに応じた、PPP/PFI 事業の推進における関係者と 
 の調整等に関する助言・相談対応
③ 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課(以下単に「社会資本整備政策課」という。)への情報提供、社会資本整備政策課の施策に対する助言、PPP サポーターの候補者の推薦、国土交通省の PPP/PFI 施策の発信等を行う。

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「都市型コミュニティの価値創出や課題解決に取り組む人や組織を応援」する一般財団法人の設立時監事に就任

さる4月8日(土)に新たな一般財団法人社会価値共創財団(注*)の設立総会が行われ、当社の矢部は新財団に設立時監事として加わることになりました。

新財団の活動への協働が当社にとっても意義ある取り組みであると考え、参加を決定いたしました。

新財団の発起人である治田友香氏の「まちには課題も人々の価値や想いも点在しています。点在する価値や想いをつなぎあわせるための新たな財団(以下、新財団)を設立して社会関係資本、経済資本、文化資本、情報資本、それらを地域のプロジェクトや想いある人につなぎながら、まちをさらに盛り上げる仕組みを皆さんとともに築いていきたい」という想いに大いに共感したこと、そして当社の「建築・不動産をはじめとする民間ビジネス主導の公民連携によるまちづくり活動への応援」という活動テーマと、財団が取り組もうとしている「つながり創出」「不動産利活用」「地域の資源と資金を活用した事業支援」は共通していることから参加を決定いたしました。

(注*)新財団の法人登記は4月末を予定しています。「社会価値共創財団」は登記前の仮称です。

参考(新財団の基本財産への寄付を募ったクラウドファンディングサイトは以下のリンクから)
クラウドファンディングでは寄付金額もさることながら、新財団への賛同、応援が形になるという点で大きな支援(2023年4月16日時点で目標寄付額の193%ものご支援を189人)をいただいております。

投稿者:ybtm@rrp

2023年度 横浜市立大学から非常勤講師として委嘱を受けました

現在、代表の矢部はRRPとしての本務の傍ら、東洋大学 公民連携専攻での客員教授()、関東学院大学 建築・環境学部での非常勤講師として活動しています。
官民が連携して地域社会の課題を解決する手法の一つであるPPP(公民連携)の取り組みでは公的不動産を含む「不動産」の取り扱いとその利活用、価値の最大化は不可避なテーマです。東洋大学、関東学院大学での担当もそういった分野に関わる講義を担当してきました。

2023年度に横浜市立大学で担当するのは 同大 都市社会文化研究科で開講予定の「都市ビジネス論」です。民間の稼ぐ力を都市の社会課題の解決に繋げることをテーマに集中講義を担当する予定です。

RRPでは引き続き産学にまたがる活動を通じ、産学の連携・公民の連携による地域の活性化に貢献してまいります。

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講演会「大曲駅前の余白をどう使う?」にパネリストとして参加しました

2022年12月19日。JR大曲駅西口土地利活用検討会議が主催した講演会「大曲駅前の余白をどう使う? に懇談会パネリストとして参加しました。

大仙市の玄関口である大曲駅。その大曲駅前にある使われないままの空き地を対象に、西口駅前がどんなふうに変わったらいいか、空き地の使い方を考える活動がスタートしました。

JR大曲駅西口土地利活用検討会議は、地元商工会議所、対象地区地権者、市役所など関係団体が集まって立ち上がった協議会です。同協議会から活用方法に関する調査検討業務を受けた株式会社See Visions によって組成された本事業実施チームの一員として、当社RRP矢部も活動を開始いたしました。

RRP(Regional Revitalization Partner)の社名に相応しく、大曲地区の活性化に貢献してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

横浜PPPプラットフォーム・第一回セミナーの基調講演に登壇しました

2022年11月10日に開催された横浜市主催(【共催】株式会社横浜銀行/横浜信用金庫、【後援】内閣府/国土交通省)のセミナー、横浜PPPプラットフォーム第1回セミナー ―地域に根ざし、共に価値を創るPPP― に代表の矢部が登壇しました。

当日は基調講演、横浜市でPPP / PFI事業を実践している事業者の皆様とともにトークセッションに登壇をしました。

主催の横浜市によれば、当日は現地参加とオンラインを合わせ360名以上のお申し込みを受け付けたそうです。今回の主たる目的は、すでに横浜市でも大小多様な公民連携事業が進められている中で、さらに「横浜市内の事業者」の参画を促すことだと伺っています。

今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

大阪市役所において官民連携研修を実施しました

2022年9月27日、当社代表の矢部が大阪市役所「令和4年度 官民連携研修」において研修講師を担当しました。

「令和4年度 官民連携研修」は官民連携の必要性・有効性を市役所職員が理解し、積極的な導入検討・実践を後押しすることを目的に企画、開催されました。
複雑化する課題に対応するために民間活力を活用していく発想が求められる行政運営において基本的な姿勢や知識、実践例を学ぶ機会として区役所、市役所関連部局にお勤めの職員が参加対象となり、研修当日はリアル参加、オンライン参加をあわせ200名近い職員の皆さまにお集まりいただきました。

当日の研修プログラムの特徴としては専門家による基調講演、区の具体的な先行事例の報告を受け、その情報を深掘りするためのトークセッションシン形式の3部構成で実施され、当社矢部は冒頭の基調講演の提供、事例報告をおこなったお二人の区長とのトークセッションのファシリテーションを担いました。

今回の講師としての対応は、国土交通省PPPサポーター制度 を利用した大阪市役所から当社矢部あての問い合わせをきっかけに実施に至ったものでした。

当社ではこれからも官民連携、公民連携の機運を高め実際に取り組んでいこうという自治体を応援して参ります。他自治体におきましても同様のご依頼がありましたらぜひ当社までお問い合わせください。

投稿者:ybtm@rrp

地方公務員オンラインサロン by HOLG 第137回 WEBセミナーに登壇しました

当社代表の矢部が、地方自治体を応援するというコンセプトで「Heroes of Local Government」を運営する株式会社ホルグ 様が主催するセミナーに登壇しました。
同社主催の第137回WEBセミナー(2022年8月2日)では、「PPPの本質と最新トレンド」と題してお話させていただきました。

地方自治体の公務員の中には日常業務の中で改めてPPP(公民連携)についての知識を整理したいとのご要望もあるとのことで、当日は1時間弱の駆け足の講義の中で「PPPの歴史」「PPPの最新トレンドと課題」「PPPの先進事例」「PPPの今後/将来の展望」といったお話をさせていただき、その後、参加者のの皆様との質疑応答を行いました。

7月から新しい期に入ったRRPでは、とてもありがたいことに、個別の自治体から職員向け研修の講師としてお声がけもいただく機会も出始めました。
今回のセミナーのような機会をはじめ、地域で頑張る公務員の皆様と共に地方の活性化につながるようなご依頼は引き続き積極的にお引き受けして参りたいと思います。

追伸
当日の様子(内容)をご紹介いただきました。併せてお伝えします。
https://www.holg.jp/holg/seminar_report14/