投稿者:ybtm@rrp
サポーター会員として登録している一般社団法人木造施設協議会 主催の公民連携リレーセミナーの第3回目「行政担当者が取り組む公民連携」において トークセッションのファシリテーターとして当社矢部が登壇しました。
当日は、地方自治体の公共施設マネジメントの最前線において建築の視点で都市経営課題の解決に携わる川口義洋氏（岡山県津山市役所）と民間事業提案制度など制度を駆使したマネジメントを全国に先駆けて取り組む杉山健一氏（東京都東村山市役所）から、ご自身の実践を自らお話いただいた後にお二人の話題を掘り下げることで理解を深めるためのトークセッションを行うという次第で開催されました。
当日はオンラインセミナーで、全国の自治体職員の皆様に多くご視聴いただきました。また、配信会場が東村山市役所というご縁で閉会後に市役所皆様との意見交換の時間も取ることができ、当社にとっても良い機会となりました。
RRPでは、今回のような自治体の啓発機会、ナレッジの共有機会に引き続き積極的に関わっていきたいと思います。
投稿者:ybtm@rrp
新・建設業地方創生研究会とは「地域の発展や活性化に主体として率先して貢献する建設業になる」ことを目指す地域建設業者のための学びと実践を重ねるネットワークです。
当社代表の矢部は本会のビジョン、目的に賛同しアドバイザリーボードのサポーターとして参加しております。その一環として勉強会開催のアレンジやファシリテーション、あるいは会員様が関心を持つ個別のプロジェクトへのコンサルを通じて会、会員企業の発展に貢献しています。
2022年5月26日は、設置されている部会の一つ、PPP / PFI部会の第一回目の勉強会でした。今回のテーマには「PPP / PFI事業を進める上でのチームビルディング」でした。
参加企業の皆様がこれから地元・自治体の公民連携事業あるいはPFI事業への民間提案や公募に参画するにあたって、コンソーシアム（プロジェクトチーム）の組成にあたって重要な「仲間作り」を進める際の考え方や抑えるべき要点について共有する会でした。
当社としても本会の活動への支援を引き続き行ってまいります。
参考）６月開催の戦略経営部会 兼 公開セミナーについてはこちら
→「建設業として目指すべき地方創生の担い手」
投稿者:ybtm@rrp
代表の矢部が、2022年5月12日、福島県いわき市にあるじょうばん街工房21（ http://machi-kobo.com/ ）さまの役員会勉強会にお招きいただき、「自分達ができる公民連携 を考える」と題して、いわき湯本の活性化に貢献すべく、PPP（公民連携）について勉強会の講師を務めました。
じょうばん街工房21は現在、会員企業58社、個人会員111名、連携団体22団体、支援団体8団体が集う 、いわき湯本温泉郷を抱える常磐地区を中心に地域づくりに取り組んでいらっしゃる団体です。
地域資源、地域人材を活かした持続可能な賑わいづくりを目的に活動されています。
目下の大きなテーマは、湯本温泉の玄関口でもあるJR常磐線湯本駅駅前の天王崎団地解体後の跡地を利活用した駅前再生を官民が連携して考え、実現してゆくため取り組みです。
今回の勉強会は、テーマを進める上で官民が連携して進める気運をより一層高めてゆくものとして開催されました。そのような背景もあり、当日はじょうばん街工房21の役員の皆様に加え、市役所の関連部署の職員の方々にもお集まりいただき活発な質疑もいただきました。官民の役割や立場を問わずいわき湯本の中心である地域の公民連携による再生取り組みへの関心の高さが伺えました。
じょうばん街工房21のこれからの取り組み、関連する活動についてRRPは引き続き応援して参ります。
参考
常磐地区市街地再生整備基本方針 （令和3年5月 いわき市）
天王崎団地解体後の跡地を種地とした湯本駅前周辺の市街地整備ついて（令和3年6月 じょうばん街工房21）
投稿者:ybtm@rrp
2022年2月11日、当社代表の矢部は一般社団法人木造施設協議会の サポーター会員 に登録されました。
一般社団法人木造施設協議会は2017年5月に設立された団体で、公共建築をはじめとする木造施設建築を推進する工務店、ビルダーからなる団体です。
近年、「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」による公共建築物における木材の利用をはじめ、地域に必要とされる公共性の高い施設の木造化の流れが顕在化しています。
施設の木造化を進める上で、地域の気候風土や文化を理解したつくり手、すなわち地域工務店、ビルダー、建設会社の存在が「担い手」として不可欠です。一方で、そうした担い手にとっては行政と連携した木造公共施設の整備や、あるいは建設工事にとどまらない公共と連携した仕事の取り組み方、進め方について経験やノウハウを積み上げてゆくことが求められています。
そのような背景を捉え、各地で産官学の協働・協創を通じて地域に必要とされる木造建築の担い手として、地域社会に必要な木造建築の推進、あるいは公民連携事業の経験やノウハウを積み上げるために立ち上がった団体です。
今回のサポーター会員登録は、当社として同協議会の活動理念に共感したことがきっかけです。
今後の同協議会の活動方針一の一つである各地での行政と協議会加盟企業の連携（公民連携）の取り組みにあたり、当社がご支援をできることについて一緒に進めてゆくことで、代表理事である相羽 健太郎氏（相羽建設株式会社）にもご理解をいただき登録に至りました。
RRPでは、地域の建築・不動産会社が地域の公民連携事業の担い手として大きく貢献できるようにご支援をして参ります。
投稿者:ybtm@rrp
当社ではPPP導入企業・団体との伴走、活動支援を「当社（及び協働者の）具体的な事業にする」ことを目指して、さまざまな方々との交流、情報交換を進めています。
交流や情報交換から何かが始まるということもあると思います。ぜひRRPと話をしたい、聞いてみたい、自分の場所を見てほしいというような声がけを頂ければありがたいと思います。
先日2021年12月7日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の塩見会長にお声がけをいただき、静岡県三島市を拠点とする建設会社、加和太建設 さまの人材育成・交流拠点を目指したまちなか資源（民間不動産、公共不動産等）の活用取り組みやPFIをはじめとするPPP的な取り組みについてお教えいただきながら現地を視察させていただきました。
RRPでは、かねてより業界が「新・建設業」「新しい不動産業」を目指すべきであるという考え方を持っています。
自社が拠点とする地域の都市経営課題に向き合い、地域に根ざしながら課題解決につながる「事業」を自ら企画し、創り出し、取り組むことができる創注型の建設業を目指すことで自らの持続可能性も高める、というのが「新・建設業」「新しい不動産業」という言葉に込めた私の考えです。
建設業にとって、また不動産事業者（事業領域が開発事業、取引業、管理業と違っていても）にとって共通しているのはどちらの収益基盤も「地域の価値（市場価値を形成する利便性、住みやすさ、アメニティの充実、居心地の良さなど様々な暮らしにもたらす価値）」に従うということです。
産業の持続可能性が地域の価値の高さを前提としたものであるならば、自ら持続可能性を高め事業基盤を強固なものにするためにも「誰かが与えてくれた価値」に乗じるだけでなく、「地域の価値創造」に加わり、時には自ら企て実践する、そんな「新しい不動産業」に向かっていくべきだと考えます。
今回の視察でお伺いした加和太建設様の取り組みは、まさに「新・建設業」「新しい不動産業」という考え方を体現したものだったと思います。視察時の記録としてnoteにも公開しています。こちらも併せてご参照ください。
投稿者:ybtm@rrp
地域未来創造大学校・次世代まちづくスクールは、東京大学空間情報科学研究センター特任教授である清水千弘氏と株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則）との共同プロジェクトです。
地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、地域社会における「住まい」と「人」の間で発生する社会課題に対し、実践的解決ができる高度専門人材の育成、地域課題を解決することができる不動産と建築、中央と地方、行政と民間、学術と実務等をまたぐ人材ネットワークの構築を目指す活動です。
地域未来創造大学校・次世代まちづくりスクールは、国土交通省「令和2年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されています。実践経験豊富な講師陣、さまざまな講義コンテンツが用意されています。
2021年11月15日、次世代まちづくりスクール体験会 の一環イベントとして、「いまさら聞けない？持続可能なまちのための「公民連携」PPP/PFI基礎講座」というタイトルでお話をさせていただきました。
当日提供した話題
事例でイメージするPPP
PPPの定義とPPPの類型と照らし合わせながら
官民連携と公民連携
主体と目的という観点から
PPPとPFI
背景の理解と今後の動き
今回の公開講座の目的は、自分の地域のまちづくりへの貢献を考えるとき、少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化など自治体財政の逼迫によって解消すべき課題の解決が進みにくくなる中、自治体職員や公務員だけがその解決策を考えるのではなく、建設や不動産分野はもちろん幅広く民間が課題解決に向かうことが求められています。
地域社会課題の解決を考える上で、今後は「公民連携」という考え方の理解がますます重要になる、そして、それは次世代スクールが目指す、地域社会において「住まい」と「人」の間で発生する社会課題の実践的解決ができる高度専門人材の育成においても「基礎的な知識」であるとの考えから、今回の講義の実施が決まりました。
当日は２５名ほどの方に参加いただきましたが、こうした基礎的な知識の発信、啓発は今後も引き続き行っていきたいと思います。
自治体や企業様で、今回のような内容の職員研修をお考えの際は、ぜひお声がけいただきたいと思います。
お問い合わせはこちら。