RRP LLC.

建設・不動産業と行政・地域をつなぐ。業界活性・PPPコンサルタント

カテゴリーアーカイブ 営業活動

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投稿者:ybtm@rrp

新年のご挨拶。2025年新春

新年あけましておめでとうございます。

お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

2024年は、地域密着の不動産業、建設業の取り組みをご支援する新・建設業地方創生研究会におけるコーディネイト、業界紙等での寄稿や発信等を通じての発信など引き続き機会をいただき活動をしてまいりました。まだまだ小さな一歩ながら新たな活動分野として自治体が設置する委員会や検討会に委員として参加する機会をいただくことも始めることができました。独立以降、地域活性のパートナーとして自治体と民間事業者の「橋渡し」をする役割を担いたいという企業活動を微力ながら体現できるようになってまいりました。
こうした機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、今後ともこのような活動、取組みを一層拡大し確固たるものにして行きたいと思います。

本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。

令和７（2025）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が草加市開催の「柿木・青柳エリアデザイン会議」に専門家委員として委嘱を受けました

草加市では、柿木・青柳エリア（市街化調整区域）の「まちの将来像」とそれを実現させるための「取組の方向性」を示す「（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザイン」の作成に向けた検討を進めるため、各分野の専門家、市民等から広く意見を募り、グランドデザインに係るイメージの共有及び意見交換を行う場として「柿木・青柳エリアデザイン会議」を開催します。

2024年12月3日に第一回「柿木・青柳エリアデザイン会議」が開催されました。会議は各分野の専門家、市民等から広く意見を募りグランドデザインのイメージ共有及や意見交換を行う場として開催されます。同エリアの街の将来像を公民連携取り組みをもって進めるという背景を受け、PPPの専門家として当社・矢部は専門家会員の一人として委嘱を受け、このエリアデザイン会議の委員長を拝命しました（2025年10月（予定）まで）。

他専門家委員、市民委員、オブザーバー各位、市役所ご担当者の皆様と協働して、より良いグランドデザインの策定まで任務を全うしてまいります。

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が「港湾緑地等における官民連携手の導入促進に向けたガイドライン(案)ワーキングループ」に参加しました

2024年11月12日に開催された第一回　港湾緑地等における官民連携手の導入促進に向けたガイドライン(案)ワーキングループに代表・矢部が委員（PPPまちづくりの専門家）として参加いたしました。

このワーキンググループは一般財団法人みなと総合研究財団により設置された委員会で、令和4年12月に港湾法一部改正により成立した港湾環境整備計画制度 (みなと緑地 PPP) の活用により港の活性化を図るため、民間 事業者や港湾管理者が活用する「港湾緑地等における官民連携手法の導入促進に 向けたガイドライン(案) (仮称)」を検討するための会合です。

当社では公民連携手法による取り組みで地域社会に必要なサービス提供を促進するために、今後もこうした活動に積極的に取り組んでまいります。

国土交通省資料「民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備 概要」より

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が 「宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業者選定委員会」の委員会に出席しました

代表・矢部が 「宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業者選定委員会」の外部委員として10月31日に宮古島市役所で開催された第一回委員会に出席しました。

これは公募型プロポーザル方式で募集される「第1期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業（拠点I：Cエリア）」に係る運営事業者の決定に係る委員会で、同委員会の中においてはPPP（公民連携）　の専門性をもつ外部委員として委嘱を受けています。

地域社会課題を解決する手段の構築のための官民連携は今後もその分野や手法が拡大・多様化してゆくことが見込まれます。今回の事業についても、新たに制度化された「みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）」を用いた取り組みです。

当社では、これまでの知見に加え更新され続ける制度や取り組み事例をもとに、今般の宮古島での貢献はもちろん各地の地域課題解決のための公民連携の推進に今後も貢献してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

新年のご挨拶。2024年新春

新年あけましておめでとうございます。

お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。

本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。

令和6（2024）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が東京都北区職員向け公民連携研修においてコーディネイトと基調講演を行いました

2023年11月6日（月曜日）　、東京都北区主催で「事例と解説でまなぶ みんなでつくる公民連携」と題した職員向け研修会が行われました。開催にあたり当社では研修会の内容コーディネイト、当日の基調講演の登壇を承りました。

当日は代表・矢部の公民連携の基礎を再確認するという話題提供（基調講演）ののち、公民連携条例を策定するなど官民協働体制において先進自治体である大阪府大東市の理事 兼 都市経営部長の東克宏氏、地元企業として民間提案制度に積極的に参画し市内公園管理の指定管理を受託されている東京都東村山市の工務店・相羽建設株式会社の相羽健太郎社長をお招きして「実践」をご共有いただきました。

会場にはやまだ加奈子区長をはじ目とする行政＋東京商工会議所北支部 会長をはじめとする商工会議所の皆様など100名以上の皆様にお集まりいただきました。
これまでも北区においては市民参加の呼びかけは行われてきましたが、市民個人やNOPとの協働が中心となっていたと伺っていました。今回の研修に東京商工会議所北支部加盟の地元企業の皆様にも研修に同席いただけたことは、官民間の協働が新たなステージに進むきっかけとなると確信できるものでした。

当社では、今回の研修会のように、公民連携に関して「これから取り組む」「基本構想を固めてゆく」といった段階・ステージにある自治体様やその関連団体さまへのサポートを今後も行なっていきます。

投稿者:ybtm@rrp

代表・矢部が茂木町(栃木県) 地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました

2023年10月16日に当社代表・矢部が茂木町地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました。

温室効果ガスの大量排出による気候変動への対応として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をプラスマイナス０とするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。

そのような社会的な動きを捉え、栃木県茂木町をはじめ地方公共団体においても国や県から「地球温暖化対策　地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定」が求められています。

参考：地方公共団体実行計画（区域施策編）の概要及び策定に係る法的根拠　/ 環境省ホームページ

今般、茂木町に設置された計画策定委員会では一般家庭におけるエネルギー使用の実態調査やカーボンニュートラルに対する意識調査の実施を含む、官民が連携して計画策定に向けて取り組んでゆく予定になっています。

RRPではこうした自治体の取り組みにも協働してまいります。

投稿者:ybtm@rrp

当社・矢部が2023(令和5)年5月12日付で国土交通省PPPサポーターに再任命いただきました

当社・矢部は2023(令和5)年5月12日付で、国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 より国土交通省PPPサポーターに再任命されました。任期は任命日から2025(令和7)年3月31日までです。

RRPはこうした活動を通じ、引き続き「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」に尽力していきます。

国土交通省PPPサポーターとは

国土交通省の「国土交通省 PPP サポーター（Public-Private-Partnership-Supporter）制度要綱」を参照すると、PPPサポーターとは以下の目的と役割を持つPPP/PFI事業に係る専門家です。
＜目的＞
PPP/PFI 事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省 PPP サポーター」（以下「PPP サポーター」という。）に任命することにより、PPP サポーターの知見・ノウハウの活用を通じ、地方公共団体等における主体的な PPP/PFI の推進を図る。
＜役割＞
① PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等に対して知見・ノウハウを伝達する。
　・ブロックプラットフォームや地方公共団体主催のセミナー、研修等における講師
　・グループディスカッションにおけるファシリテーター
② PPP/PFI の推進を図ろうとする地方公共団体等への助言・相談対応を行う。
・自治体プラットフォームその他地方公共団体等の求めに応じた、PPP/PFI 事業の推進における関係者と　
　の調整等に関する助言・相談対応
③ 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課（以下単に「社会資本整備政策課」という。）への情報提供、社会資本整備政策課の施策に対する助言、PPP サポーターの候補者の推薦、国土交通省の PPP/PFI 施策の発信等を行う。

投稿者:ybtm@rrp

「都市型コミュニティの価値創出や課題解決に取り組む人や組織を応援」する一般財団法人の設立時監事に就任

さる4月8日（土）に新たな一般財団法人社会価値共創財団（注＊）の設立総会が行われ、当社の矢部は新財団に設立時監事として加わることになりました。

新財団の活動への協働が当社にとっても意義ある取り組みであると考え、参加を決定いたしました。

新財団の発起人である治田友香氏の「まちには課題も人々の価値や想いも点在しています。点在する価値や想いをつなぎあわせるための新たな財団（以下、新財団）を設立して社会関係資本、経済資本、文化資本、情報資本、それらを地域のプロジェクトや想いある人につなぎながら、まちをさらに盛り上げる仕組みを皆さんとともに築いていきたい」という想いに大いに共感したこと、そして当社の「建築・不動産をはじめとする民間ビジネス主導の公民連携によるまちづくり活動への応援」という活動テーマと、財団が取り組もうとしている「つながり創出」「不動産利活用」「地域の資源と資金を活用した事業支援」は共通していることから参加を決定いたしました。

（注＊）新財団の法人登記は4月末を予定しています。「社会価値共創財団」は登記前の仮称です。

参考（新財団の基本財産への寄付を募ったクラウドファンディングサイトは以下のリンクから）
クラウドファンディングでは寄付金額もさることながら、新財団への賛同、応援が形になるという点で大きな支援（2023年4月16日時点で目標寄付額の193％ものご支援を189人）をいただいております。

投稿者:ybtm@rrp

新年のご挨拶。2023年新春

新年あけましておめでとうございます。

お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

2022年は、地域密着の不動産業、建設業の取り組みをご支援するという目的について、新・建設業地方創生研究会におけるコーディネイト、木造施設協議会への参加などの活動、業界紙等での寄稿や発信等を通じてまだまだ小さな一歩ながら具体化し始めました。また、大阪市役所での職員研修や横浜市の横浜PPPプラットフォームでの基調講演など行政との接点という「初めての取り組み」にも挑戦できた一年でした。
こうした機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2023年はこのような活動、取組みを一層拡大し確固たるものにして行きたいと思います。

本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。

令和5（2023）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁

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