2025年5月19日に第一回「（仮称）北区公民連携推進条例の制定に向けた検討会 」が開催されました。北区が実現したい将来の姿を実現する手法の一つとして公民連携手法があります。
公民連携手法を取り入れるにあたって、各分野の専門家、地域企業、北区区等から構成された検討会で広くアイデアや意見を募り、公民連携手法の定義を明確にし、体制を整え、推進のための手続きの明確化を目指します。

今回の検討会開催にあたって、公民連携（PPP）の専門家として当社代表・矢部は専門家委員の一人として委嘱を受けました。
また第一回目の会議において、同検討会の委員長（検討会 会長）を拝命いたしました（2026年6月（予定）まで）。

他専門家委員、地域企業委員、市民委員、区役所担当者の皆様と協働して、北区の将来に貢献する公民連携推進条例案の策定任務を全うしてまいります。

代表矢部が内閣府のPPP/PFI専門家派遣制度の学識専門家に登録されました。
内閣府が従来から実施しているPPP/PFI専門家派遣制度は、PPP/PFI事業に取り組む地方公共団体等を支援するため専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度です。

2025年4月より従来の内容を拡充されました。具体的な拡充のポイントは、従来の派遣制度のもとで派遣されていた専門家である行政実務専門家（地方公共団体等職員）、民間の専門家（コンサルタント等）、PFI推進機構の人材に加えて、派遣される専門家として「学識専門家」が加わったことです。

ただし、今回の登録は内閣府及び国土交通省とPPP/PFI地域プラットフォーム協定制度に基づいて協定を締結した協定プラットフォームの活動支援要請に対する派遣に限定された登録となります。

当社では、引き続き今回のような機会を通じて、PPP/PFI手法を用いた地域の活性化取り組みの推進に貢献してまいります。