投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）で連載を開始しました。第一回目の記事は2月15日配信でした。
連載タイトルは「新・CX論」です。かねてより住宅建設産業を取り巻く市場環境が急激な変化にさらされている状況下で住宅建設を行とする企業がその持続可能性を高める手段として「CX（顧客体験）」の向上が一助になると考えていたところ、偶然、新建ハウジングDIGITAL様よりお声がけいただき、この度の連載開始となりました。
第一回目のテーマは『いま、伝えたい。「工務店こそ圧倒的“顧客体験”を高めよ」』でした。
今後の連載予定は毎月一回程度、2023年秋頃まで続く予定です。引き続きご注目ください。
投稿者:ybtm@rrp
先日（2022.10)は2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。
先日の記事 →
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00301/
今回は東京都によって、新築一戸建てへの太陽光パネルの設置義務化方針が示され（2022年9月）、さらに提出された「環境確保条例改正案」の可決、成立（2022年12月）を受け、今後2年程度の周知期間を経た2025年4月に義務化が目指されています。
今回はこの東京都の条例改正がカーボンニュートラルを達成するための施策として機能するのか、都内の一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルが並ぶ光景が実現するのかについて、コメントを寄稿しました。
今回の記事 →
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2022年は、地域密着の不動産業、建設業の取り組みをご支援するという目的について、新・建設業地方創生研究会におけるコーディネイト、木造施設協議会への参加などの活動、業界紙等での寄稿や発信等を通じてまだまだ小さな一歩ながら具体化し始めました。また、大阪市役所での職員研修や横浜市の横浜PPPプラットフォームでの基調講演など行政との接点という「初めての取り組み」にも挑戦できた一年でした。
こうした機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2023年はこのような活動、取組みを一層拡大し確固たるものにして行きたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和5（2023）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
2022年12月19日。JR大曲駅西口土地利活用検討会議が主催した講演会「大曲駅前の余白をどう使う？ に懇談会パネリストとして参加しました。
大仙市の玄関口である大曲駅。その大曲駅前にある使われないままの空き地を対象に、西口駅前がどんなふうに変わったらいいか、空き地の使い方を考える活動がスタートしました。
JR大曲駅西口土地利活用検討会議は、地元商工会議所、対象地区地権者、市役所など関係団体が集まって立ち上がった協議会です。同協議会から活用方法に関する調査検討業務を受けた株式会社See Visions によって組成された本事業実施チームの一員として、当社RRP矢部も活動を開始いたしました。
RRP（Regional Revitalization Partner）の社名に相応しく、大曲地区の活性化に貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2022年11月17日、当社代表の矢部が株式会社LIXIL様が主催する「LIXIL FUTURE COMMUNICATION 2022」 第一回オンラインセミナーのパネルディスカッションのコメンテイターとして登壇しました。
＊注：youtubeチャンネル「LIXIL FUTURE COMMUNICATION2022」上のコンテンツは終了しています。
第一回セミナーのテーマは『住まいの新たな選択肢』 ～トップランナーに学ぶ「中古戸建+高性能リノベに取り組む理由」～と題して、中古戸建を買い取り高性能化リノベーションを施して再販するという不動産事業者の取り組みを通じて住宅建設事業者の未来の仕事の可能性を語るという話題でした。
今回のパネルディスカッション登壇は、これまでの長年にわたる住宅・不動産業界の課題に対する調査研究活動の実績、また住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム における健康で安心して暮らせる住まいの実現と普及のための啓発活動に取り組む点などにご関心をお持ちいただき、LIXIL様からお声がけをいただいたことで実現しました。
引き続きこうした活動を通じて、既存住宅の高性能化の啓発活動に取り組んでまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2022年11月10日に開催された横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【後援】内閣府／国土交通省）のセミナー、横浜PPPプラットフォーム第１回セミナー ―地域に根ざし、共に価値を創るPPP― に代表の矢部が登壇しました。
当日は基調講演、横浜市でPPP / PFI事業を実践している事業者の皆様とともにトークセッションに登壇をしました。
主催の横浜市によれば、当日は現地参加とオンラインを合わせ360名以上のお申し込みを受け付けたそうです。今回の主たる目的は、すでに横浜市でも大小多様な公民連携事業が進められている中で、さらに「横浜市内の事業者」の参画を促すことだと伺っています。
今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
当社代表の矢部が寄稿した記事が2022年10月20日にLIFULL HOME’S Buisiness お役立ちコラムで公開されました。
今回公開された記事は以下の２テーマです。当社ではこれからも業界の問題発見や課題解決につながる情報発信の機会を持ち続けてまいります。
【2025年省エネ基準適合義務化】進めるべき対応準備とは
https://biz.homes.jp/column/shouenekijun
不動産業界 2022年上半期の振り返りと今後の見通し
投稿者:ybtm@rrp
先日は「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00296/
今回は、2022年4月の相続税の課税に関する注目の最高裁判決（結果は納税者敗訴）を受け、これまで相続税対策として活用されてきた手段が通用しなくなるのではないか？という衝撃が不動産業界だけでなく税理士や金融機関にも走った。同時に富裕層にとっても節税行為と見られていたものが“租税回避行為”として追徴課税される可能性が現実のものとなったことで不安を抱く出来事となった。
このような事象を受け、今回の最高裁判決が与える影響について専門家がどのように見ているのか、について意見、視点を寄稿しました。
今回の記事→
投稿者:ybtm@rrp
2022年9月27日、当社代表の矢部が大阪市役所「令和4年度 官民連携研修」において研修講師を担当しました。
「令和4年度 官民連携研修」は官民連携の必要性・有効性を市役所職員が理解し、積極的な導入検討・実践を後押しすることを目的に企画、開催されました。
複雑化する課題に対応するために民間活力を活用していく発想が求められる行政運営において基本的な姿勢や知識、実践例を学ぶ機会として区役所、市役所関連部局にお勤めの職員が参加対象となり、研修当日はリアル参加、オンライン参加をあわせ200名近い職員の皆さまにお集まりいただきました。
当日の研修プログラムの特徴としては専門家による基調講演、区の具体的な先行事例の報告を受け、その情報を深掘りするためのトークセッションシン形式の３部構成で実施され、当社矢部は冒頭の基調講演の提供、事例報告をおこなったお二人の区長とのトークセッションのファシリテーションを担いました。
今回の講師としての対応は、国土交通省PPPサポーター制度 を利用した大阪市役所から当社矢部あての問い合わせをきっかけに実施に至ったものでした。
当社ではこれからも官民連携、公民連携の機運を高め実際に取り組んでいこうという自治体を応援して参ります。他自治体におきましても同様のご依頼がありましたらぜひ当社までお問い合わせください。
投稿者:ybtm@rrp
先日は「住宅産業が脱炭素社会の実現に向けて、寄与できることは何か ～ 時事解説」において、温室効果ガスの大幅削減、および2050年までに温室効果ガスの排出量と削減量が拮抗するカーボンニュートラルの実現に向け、建設業・不動産業に対して課せられた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、既存建築ストックに関わる施策を実施する上でハードルとなること、最優先すべきこと、ユーザーも含めて住宅・不動産業界が取組むべきことは何かという問いに対し、「3つの醸成・整備を阻む課題と、業界・ユーザーが取り組むべきこと」として意見を寄稿しました。
先日の記事→
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00285/
今回は、「マンション管理適正化法の改正により新たに管理計画認定制度が実施される」において、マンション維持・管理の適正化とマンション再生の円滑化を目的として2001年に施行された、マンション管理における“憲法”ともいうべき法律の、2020年に改正され2022年4月に施行に関する記事にコメントを寄稿しました。
主な改正点は「管理計画認定制度」の開始と「認定基準」の設定、さらに同法の改正に伴い改定された「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」について、幾多のハードルを越えて、管理計画が良好であると認定されるマンションの管理組合は果たしてどの程度の数が想定されるのか、また制度や認定基準に実効性はどれほどあるのか、という論点に関して意見、視点を寄稿しました。
今回の記事→