投稿者:ybtm@rrp
代表・矢部が 「宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業者選定委員会」の外部委員として10月31日に宮古島市役所で開催された第一回委員会に出席しました。
これは公募型プロポーザル方式で募集される「第1期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業（拠点I：Cエリア）」に係る運営事業者の決定に係る委員会で、同委員会の中においてはPPP（公民連携） の専門性をもつ外部委員として委嘱を受けています。
地域社会課題を解決する手段の構築のための官民連携は今後もその分野や手法が拡大・多様化してゆくことが見込まれます。今回の事業についても、新たに制度化された「みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）」を用いた取り組みです。
当社では、これまでの知見に加え更新され続ける制度や取り組み事例をもとに、今般の宮古島での貢献はもちろん各地の地域課題解決のための公民連携の推進に今後も貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2024年5月21日、栃木県芳賀町の幹部職員向けに「街の将来課題共有ミーティング」と題した勉強会の講師を代表・矢部が務めました。
芳賀町としてこれからの重要施策を検討、実行するにあたって公民連携手法の導入を検討する可能性を踏まえ、改めて公民連携手法の原則を確認するというテーマでした。
RRPでは今回のような職員向け勉強会の開催といったご要望に対して引き続き対応してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
横浜市では令和７年度から導入を予定している市営斎場への指定管理制度導入にあたり、斎場指定管理者選定評価委員会が設置されました。当社代表の矢部は公民連携手法に関する有識者（東洋大学大学院 公民連携専攻 客員教授）として当委員会・委員の委嘱（委嘱期間は令和6年4月から令和8年3月の2年間）を受けました。早速、第一回委員会に参加しました。
横浜市では超高齢社会の進展に伴い死亡者数が増加しています。横浜市では新規斎場の整備を進めているところである一っぽう、その稼働までの間は従来以上に市民ニーズに応じた火葬運営が求められています。市民ニーズへの対応、効率的な管理運営を期待し、その実現に向けて行政サービス提供主体の適正化を図る一環として従来の業務委託から指定管理制度への移行が検討されることとなりました。
斎場の運営というエッセンシャルサービスにおける民間活力導入において公民連携という当社・矢部の専門分野で貢献するとともに、各分野の有識者とともに適正なサービス提供主体選定に貢献します。
投稿者:ybtm@rrp
肥前鹿島駅エリア空間デザインプロデュース業務【第2期業務】委託公募において、優秀提案者として採択された株式会社ブルースタジオ社が当該業務にあたって構成したチームメンバーの一員として合同会社RRP 代表・矢部が参加することになりました。
採択時のコメントにあるように「主要業務においてそれぞれ専任の人材の配置がなされ、本業務を実施できる体制となっている」点が評価されていますが、チームメンバーとしての当社の主な役割はこれまでの活動実績を踏まえ公民連携あるいは民間同士の新たな連携を生み出し、より有効に活動できるようにするための仕組み等の検討に関わることです。
より良いプロジェクトとなるよう努力します。
RRPでは類似の案件に関わる機会があれば、今後も絶極的に参加してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
新年あけましておめでとうございます。
お取引先、関係先の皆様には、旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
2023年は、サポートしていた新・建設業地方創生研究会の一般社団法人化に伴い事務局長となりさらに活動にコミットしました。また2023年に端緒についた行政との接点という点でも東京都北区、栃木県茂木町など領域と数において少しづつ拡大できた一年でした。また大学では客員教員の立場ながらゼミを開講することになり自分自身の学びを整理、更新する機会隣刺激的な一年を過ごすきっかけとなりました。
様々は機会を頂戴したことに感謝を申し上げますとともに、2024年はこのような活動、取組みの拡大、進展を通じ社会に貢献してまいりたいと思います。
本年も、RRPの「地域密着の建設・不動産業を元気に、業界・行政・地域をPPPでつなぎ地域を元気に。」をテーマに諸事に全力を尽くして参ります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
皆様のご健勝と益々のご発展をお祈り申し上げます。
令和6（2024）年 元旦
合同会社RRP
代表 矢部 智仁
投稿者:ybtm@rrp
2023年12月18に開催された公益財団法人日本不動産学会主催のオンラインシンポジウム『まちづくり視点での公的不動産有効活用において民間力の活用は進化したか』のコーディネイターとしてこのシンポジウムの企画、当日の進行を担当いたしました。
当日は、コメンテイターに横浜市立大学教授である齊藤広子先生、ディスカッション登壇者として同大准教授の大島誠先生、さらに民間力を生かした公的不動産活用の先導的事例報告者として長野市公共施設マネジメント課、津山市役所津山市財産活用課、そして公民連携事業の経験者としての民間事業者をお招きして開催いたしました。
産学の間を行き来しながら、より論理的で実践的な公民連携の普及に今後も努めてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
熊本市では、同市の公共施設マネジメントを着実に推進していくことなどを目的に、PPP/PFI事業に関するノウハウや案件形成能力の向上、また、行政と民間との対話を継続的に実施していく場として「熊本市公民連携プラットフォーム」を設置しています（令和元年より）
熊本市公民連携プラットフォーム主催の令和5年度（2023年度）第2回目セミナーが2023年11月21日に開催されました。
今回は、国土交通省PPPサポーターとして、第1部・講演に『官民連携による「まちづくり」』をテーマにお話をする機会を得ました。
当社では引き続き、このような機会に積極的に関わってまいります。
投稿者:ybtm@rrp
2023年11月6日（月曜日） 、東京都北区主催で「事例と解説でまなぶ みんなでつくる公民連携」と題した職員向け研修会が行われました。開催にあたり当社では研修会の内容コーディネイト、当日の基調講演の登壇を承りました。
当日は代表・矢部の公民連携の基礎を再確認するという話題提供（基調講演）ののち、公民連携条例を策定するなど官民協働体制において先進自治体である大阪府大東市の理事 兼 都市経営部長の東克宏氏、地元企業として民間提案制度に積極的に参画し市内公園管理の指定管理を受託されている東京都東村山市の工務店・相羽建設株式会社の相羽健太郎社長をお招きして「実践」をご共有いただきました。
会場にはやまだ加奈子区長をはじ目とする行政＋東京商工会議所北支部 会長をはじめとする商工会議所の皆様など100名以上の皆様にお集まりいただきました。
これまでも北区においては市民参加の呼びかけは行われてきましたが、市民個人やNOPとの協働が中心となっていたと伺っていました。今回の研修に東京商工会議所北支部加盟の地元企業の皆様にも研修に同席いただけたことは、官民間の協働が新たなステージに進むきっかけとなると確信できるものでした。
当社では、今回の研修会のように、公民連携に関して「これから取り組む」「基本構想を固めてゆく」といった段階・ステージにある自治体様やその関連団体さまへのサポートを今後も行なっていきます。
投稿者:ybtm@rrp
2023年10月16日に当社代表・矢部が茂木町地球環境温暖化対策実行計画策定委員 に就任しました。
温室効果ガスの大量排出による気候変動への対応として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をプラスマイナス０とするカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。
そのような社会的な動きを捉え、栃木県茂木町をはじめ地方公共団体においても国や県から「地球温暖化対策 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定」が求められています。
参考：地方公共団体実行計画（区域施策編）の概要及び策定に係る法的根拠 / 環境省ホームページ
今般、茂木町に設置された計画策定委員会では一般家庭におけるエネルギー使用の実態調査やカーボンニュートラルに対する意識調査の実施を含む、官民が連携して計画策定に向けて取り組んでゆく予定になっています。
RRPではこうした自治体の取り組みにも協働してまいります。
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2023年9月29日に開催される横浜市主催（【共催】株式会社横浜銀行／横浜信用金庫、【協力】日本経済研究所）の令和５年度PPPプラットフォーム第1回PPP勉強会に代表の矢部が登壇します。
横浜市のPPP事業に今後取り組んでいくご意向のある企業・団体の皆さまが、PPP/PFIに取り組むにあたって必要となる実践的な知識を習得して頂くための勉強会を開催します。
今回は勉強会のプログラムの一つである「提案方針の作成」グループワークの発表へのコメンテイターとして登壇いたします。
今後もRRPではPPP / PFI事業を推進する行政と地域の民間企業をつなぐ役割を担うべく活動してまいります。
