投稿者:ybtm@rrp
国土交通省が認定するＰＰＰ/ＰＦＩ事業について豊富な実務経験や知識を有する国土交通省PPPサポーターとして、代表・矢部が再認定されました（2025年9月1日から2027年8月31日）。
国土交通省PPPサポーターは、ＰＰＰ／ＰＦＩ総論及び、国土交通省の所管分野である公園・空港・上下水道・道路・住宅・港湾・河川・スモールコンセッション等の分野における実務経験や知識を有していて、地方公共団体や地域企業等からの質問・相談対応や派遣依頼対応に協力する役割を担います。
代表・矢部は以前よりPPPサポーターとして活動しておりましたが、9月1日付でPPP/PFIに関する相談体制を強化する目的でサポーターの増員を含め新たなメンバーが国土交通省より発表されました。
PPPサポーターとして、また内閣府・PPP/PFI専門家（学識者）派遣制度における活動も併せ、国内各地のPPPプロジェクト推進の一助となるべく活動してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
『変われ！地域ゼネコン 先進18事例に学ぶ新・建設業2030』
地域密着型建設業（地域ゼネコン）はインフラや建築といった地域社会の基盤づくりを通して地域の生活を支えてきた重要な地域産業です。しかし人口減少など社会構造の変化に伴い、これまで通りの経営方針や姿勢では企業の存続そのものも危うくなりかねない状況になりつつある。
地域ゼネコンが生き残るためには、地域社会に必要とされるとともに尊敬され、社員をはじめ多くのスタッフが誇りを持って働ける、そんな新たな企業に変貌することが求められると考え、本書を著しました。
代表矢部が事務局長を務める一般社団法人 新・建設業 地方創生研究会の会員企業の中からすでに地域に必要とされる企業として新たな歩みを踏み出した取り組み事例を用いながら、受注産業から創注産業への進化の方向性を示しています。
発売日 2025 年7 月19日
出版社 日経BP
投稿者:ybtm@rrp
2025年5月19日に第一回「（仮称）北区公民連携推進条例の制定に向けた検討会 」が開催されました。北区が実現したい将来の姿を実現する手法の一つとして公民連携手法があります。
公民連携手法を取り入れるにあたって、各分野の専門家、地域企業、北区区等から構成された検討会で広くアイデアや意見を募り、公民連携手法の定義を明確にし、体制を整え、推進のための手続きの明確化を目指します。
今回の検討会開催にあたって、公民連携（PPP）の専門家として当社代表・矢部は専門家委員の一人として委嘱を受けました。
また第一回目の会議において、同検討会の委員長（検討会 会長）を拝命いたしました（2026年6月（予定）まで）。
他専門家委員、地域企業委員、市民委員、区役所担当者の皆様と協働して、北区の将来に貢献する公民連携推進条例案の策定任務を全うしてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
代表矢部が内閣府のPPP/PFI専門家派遣制度の学識専門家に登録されました。
内閣府が従来から実施しているPPP/PFI専門家派遣制度は、PPP/PFI事業に取り組む地方公共団体等を支援するため専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度です。
2025年4月より従来の内容を拡充されました。具体的な拡充のポイントは、従来の派遣制度のもとで派遣されていた専門家である行政実務専門家（地方公共団体等職員）、民間の専門家（コンサルタント等）、PFI推進機構の人材に加えて、派遣される専門家として「学識専門家」が加わったことです。
ただし、今回の登録は内閣府及び国土交通省とPPP/PFI地域プラットフォーム協定制度に基づいて協定を締結した協定プラットフォームの活動支援要請に対する派遣に限定された登録となります。
当社では、引き続き今回のような機会を通じて、PPP/PFI手法を用いた地域の活性化取り組みの推進に貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
令和4年に創設された｢みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）｣を活用した取組が全国で始まりつつあります。「港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会」も今回で６回目の開催となり、港湾緑地の活用を起点に周辺地域までを含めた「まちづくり」を進めようとする自治体が増えています。今回の名古屋開催では中川運河で遊覧船乗船を体験して水辺の可能性を体感したのち全国各地で港湾管理者と地元自治体が連携したみなとまちづくりの先行取り組みが共有され、市街地を貫く中川運河の水辺の活用を公民連携で進めるには？を考える起点となる意見交換が行われました。
代表・矢部は港湾緑地の利活用に繋げていくきっかけについて意見交換にコメンテイターとして登壇し、公民連携手法によって港緑地の活用を進める際の要点についてコメントしました。
投稿者:ybtm@rrp
草加市では、柿木・青柳エリア（市街化調整区域）の「まちの将来像」とそれを実現させるための「取組の方向性」を示す「（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザイン」の作成に向けた検討を進めるため、各分野の専門家、市民等から広く意見を募り、グランドデザインに係るイメージの共有及び意見交換を行う場として「柿木・青柳エリアデザイン会議」を開催します。
2024年12月3日に第一回「柿木・青柳エリアデザイン会議」が開催されました。会議は各分野の専門家、市民等から広く意見を募りグランドデザインのイメージ共有及や意見交換を行う場として開催されます。同エリアの街の将来像を公民連携取り組みをもって進めるという背景を受け、PPPの専門家として当社・矢部は専門家会員の一人として委嘱を受け、このエリアデザイン会議の委員長を拝命しました（2025年10月（予定）まで）。
他専門家委員、市民委員、オブザーバー各位、市役所ご担当者の皆様と協働して、より良いグランドデザインの策定まで任務を全うしてまいります。
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2024年11月12日に開催された第一回 港湾緑地等における官民連携手の導入促進に向けたガイドライン(案)ワーキングループに代表・矢部が委員（PPPまちづくりの専門家）として参加いたしました。
このワーキンググループは一般財団法人みなと総合研究財団により設置された委員会で、令和4年12月に港湾法一部改正により成立した港湾環境整備計画制度 (みなと緑地 PPP) の活用により港の活性化を図るため、民間 事業者や港湾管理者が活用する「港湾緑地等における官民連携手法の導入促進に 向けたガイドライン(案) (仮称)」を検討するための会合です。
当社では公民連携手法による取り組みで地域社会に必要なサービス提供を促進するために、今後もこうした活動に積極的に取り組んでまいります。
国土交通省資料「民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備 概要」より
投稿者:ybtm@rrp
代表・矢部が 「宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業者選定委員会」の外部委員として10月31日に宮古島市役所で開催された第一回委員会に出席しました。
これは公募型プロポーザル方式で募集される「第1期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業（拠点I：Cエリア）」に係る運営事業者の決定に係る委員会で、同委員会の中においてはPPP（公民連携） の専門性をもつ外部委員として委嘱を受けています。
地域社会課題を解決する手段の構築のための官民連携は今後もその分野や手法が拡大・多様化してゆくことが見込まれます。今回の事業についても、新たに制度化された「みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）」を用いた取り組みです。
当社では、これまでの知見に加え更新され続ける制度や取り組み事例をもとに、今般の宮古島での貢献はもちろん各地の地域課題解決のための公民連携の推進に今後も貢献してまいります。
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2024年5月21日、栃木県芳賀町の幹部職員向けに「街の将来課題共有ミーティング」と題した勉強会の講師を代表・矢部が務めました。
芳賀町としてこれからの重要施策を検討、実行するにあたって公民連携手法の導入を検討する可能性を踏まえ、改めて公民連携手法の原則を確認するというテーマでした。
RRPでは今回のような職員向け勉強会の開催といったご要望に対して引き続き対応してまいります。