投稿者:ybtm@rrp
2025年5月19日に第一回「（仮称）北区公民連携推進条例の制定に向けた検討会 」が開催されました。北区が実現したい将来の姿を実現する手法の一つとして公民連携手法があります。
公民連携手法を取り入れるにあたって、各分野の専門家、地域企業、北区区等から構成された検討会で広くアイデアや意見を募り、公民連携手法の定義を明確にし、体制を整え、推進のための手続きの明確化を目指します。
今回の検討会開催にあたって、公民連携（PPP）の専門家として当社代表・矢部は専門家委員の一人として委嘱を受けました。
また第一回目の会議において、同検討会の委員長（検討会 会長）を拝命いたしました（2026年6月（予定）まで）。
他専門家委員、地域企業委員、市民委員、区役所担当者の皆様と協働して、北区の将来に貢献する公民連携推進条例案の策定任務を全うしてまいります。
投稿者:ybtm@rrp
代表矢部が内閣府のPPP/PFI専門家派遣制度の学識専門家に登録されました。
内閣府が従来から実施しているPPP/PFI専門家派遣制度は、PPP/PFI事業に取り組む地方公共団体等を支援するため専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度です。
2025年4月より従来の内容を拡充されました。具体的な拡充のポイントは、従来の派遣制度のもとで派遣されていた専門家である行政実務専門家（地方公共団体等職員）、民間の専門家（コンサルタント等）、PFI推進機構の人材に加えて、派遣される専門家として「学識専門家」が加わったことです。
ただし、今回の登録は内閣府及び国土交通省とPPP/PFI地域プラットフォーム協定制度に基づいて協定を締結した協定プラットフォームの活動支援要請に対する派遣に限定された登録となります。
当社では、引き続き今回のような機会を通じて、PPP/PFI手法を用いた地域の活性化取り組みの推進に貢献してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
令和4年に創設された｢みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）｣を活用した取組が全国で始まりつつあります。「港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会」も今回で６回目の開催となり、港湾緑地の活用を起点に周辺地域までを含めた「まちづくり」を進めようとする自治体が増えています。今回の名古屋開催では中川運河で遊覧船乗船を体験して水辺の可能性を体感したのち全国各地で港湾管理者と地元自治体が連携したみなとまちづくりの先行取り組みが共有され、市街地を貫く中川運河の水辺の活用を公民連携で進めるには？を考える起点となる意見交換が行われました。
代表・矢部は港湾緑地の利活用に繋げていくきっかけについて意見交換にコメンテイターとして登壇し、公民連携手法によって港緑地の活用を進める際の要点についてコメントしました。
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草加市では、柿木・青柳エリア（市街化調整区域）の「まちの将来像」とそれを実現させるための「取組の方向性」を示す「（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザイン」の作成に向けた検討を進めるため、各分野の専門家、市民等から広く意見を募り、グランドデザインに係るイメージの共有及び意見交換を行う場として「柿木・青柳エリアデザイン会議」を開催します。
2024年12月3日に第一回「柿木・青柳エリアデザイン会議」が開催されました。会議は各分野の専門家、市民等から広く意見を募りグランドデザインのイメージ共有及や意見交換を行う場として開催されます。同エリアの街の将来像を公民連携取り組みをもって進めるという背景を受け、PPPの専門家として当社・矢部は専門家会員の一人として委嘱を受け、このエリアデザイン会議の委員長を拝命しました（2025年10月（予定）まで）。
他専門家委員、市民委員、オブザーバー各位、市役所ご担当者の皆様と協働して、より良いグランドデザインの策定まで任務を全うしてまいります。
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2024年11月12日に開催された第一回 港湾緑地等における官民連携手の導入促進に向けたガイドライン(案)ワーキングループに代表・矢部が委員（PPPまちづくりの専門家）として参加いたしました。
このワーキンググループは一般財団法人みなと総合研究財団により設置された委員会で、令和4年12月に港湾法一部改正により成立した港湾環境整備計画制度 (みなと緑地 PPP) の活用により港の活性化を図るため、民間 事業者や港湾管理者が活用する「港湾緑地等における官民連携手法の導入促進に 向けたガイドライン(案) (仮称)」を検討するための会合です。
当社では公民連携手法による取り組みで地域社会に必要なサービス提供を促進するために、今後もこうした活動に積極的に取り組んでまいります。
国土交通省資料「民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備 概要」より
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代表・矢部が 「宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業者選定委員会」の外部委員として10月31日に宮古島市役所で開催された第一回委員会に出席しました。
これは公募型プロポーザル方式で募集される「第1期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント再整備事業（拠点I：Cエリア）」に係る運営事業者の決定に係る委員会で、同委員会の中においてはPPP（公民連携） の専門性をもつ外部委員として委嘱を受けています。
地域社会課題を解決する手段の構築のための官民連携は今後もその分野や手法が拡大・多様化してゆくことが見込まれます。今回の事業についても、新たに制度化された「みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）」を用いた取り組みです。
当社では、これまでの知見に加え更新され続ける制度や取り組み事例をもとに、今般の宮古島での貢献はもちろん各地の地域課題解決のための公民連携の推進に今後も貢献してまいります。
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2024年5月21日、栃木県芳賀町の幹部職員向けに「街の将来課題共有ミーティング」と題した勉強会の講師を代表・矢部が務めました。
芳賀町としてこれからの重要施策を検討、実行するにあたって公民連携手法の導入を検討する可能性を踏まえ、改めて公民連携手法の原則を確認するというテーマでした。
RRPでは今回のような職員向け勉強会の開催といったご要望に対して引き続き対応してまいります。
投稿者:ybtm@rrp
横浜市では令和７年度から導入を予定している市営斎場への指定管理制度導入にあたり、斎場指定管理者選定評価委員会が設置されました。当社代表の矢部は公民連携手法に関する有識者（東洋大学大学院 公民連携専攻 客員教授）として当委員会・委員の委嘱（委嘱期間は令和6年4月から令和8年3月の2年間）を受けました。早速、第一回委員会に参加しました。
横浜市では超高齢社会の進展に伴い死亡者数が増加しています。横浜市では新規斎場の整備を進めているところである一っぽう、その稼働までの間は従来以上に市民ニーズに応じた火葬運営が求められています。市民ニーズへの対応、効率的な管理運営を期待し、その実現に向けて行政サービス提供主体の適正化を図る一環として従来の業務委託から指定管理制度への移行が検討されることとなりました。
斎場の運営というエッセンシャルサービスにおける民間活力導入において公民連携という当社・矢部の専門分野で貢献するとともに、各分野の有識者とともに適正なサービス提供主体選定に貢献します。
投稿者:ybtm@rrp
肥前鹿島駅エリア空間デザインプロデュース業務【第2期業務】委託公募において、優秀提案者として採択された株式会社ブルースタジオ社が当該業務にあたって構成したチームメンバーの一員として合同会社RRP 代表・矢部が参加することになりました。
採択時のコメントにあるように「主要業務においてそれぞれ専任の人材の配置がなされ、本業務を実施できる体制となっている」点が評価されていますが、チームメンバーとしての当社の主な役割はこれまでの活動実績を踏まえ公民連携あるいは民間同士の新たな連携を生み出し、より有効に活動できるようにするための仕組み等の検討に関わることです。
より良いプロジェクトとなるよう努力します。
RRPでは類似の案件に関わる機会があれば、今後も絶極的に参加してまいります。